訂正有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,268,276	2,011,854
会計方針の変更による累積的影響額	△289,478	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,978,797	2,011,854
勤務費用	156,717	156,827
利息費用	21,648	22,144
数理計算上の差異の発生額	13,827	178,465
退職給付の支払額	△159,137	△110,405
退職給付債務の期末残高	2,011,854	2,258,886

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含んでいる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	602,864	653,576
期待運用収益	8,487	22,325
数理計算上の差異の発生額	57,817	△41,409
事業主からの拠出額	28,415	29,471
退職給付の支払額	△44,008	△26,612
年金資産の期末残高	653,576	637,351

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含んでいる。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	487,217	520,123
年金資産	△653,576	△637,351
	△166,358	△117,228
非積立型制度の退職給付債務	1,524,636	1,738,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,358,277	1,621,534
退職給付に係る負債	1,539,680	1,765,853
退職給付に係る資産	△181,402	△144,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,358,277	1,621,534

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含んでいる。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	156,717	156,827
利息費用	21,648	22,144
期待運用収益	△8,487	△22,325
数理計算上の差異の費用処理額	23,465	18,328
確定給付制度に係る退職給付費用	193,344	174,975

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいる。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	67,455	△201,545
合計	67,455	△201,545

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	91,206	292,752
合計	91,206	292,752

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	36%	31%
債券	20%	14%
一般勘定	37%	47%
その他	7%	8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0%～1.1%	0.3%～1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	3.0%