有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,361,661	2,460,626
勤務費用	175,071	179,529
利息費用	16,341	16,892
数理計算上の差異の発生額	16,360	10,310
退職給付の支払額	△108,809	△124,862
退職給付債務の期末残高	2,460,626	2,542,495

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含んでいる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	684,776	721,174
期待運用収益	21,915	23,068
数理計算上の差異の発生額	15,052	△15,374
事業主からの拠出額	32,758	33,777
退職給付の支払額	△33,329	△11,562
年金資産の期末残高	721,174	751,083

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含んでいる。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	561,803	596,805
年金資産	△721,174	△751,083
	△159,371	△154,278
非積立型制度の退職給付債務	1,898,822	1,945,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,739,451	1,791,411
退職給付に係る負債	1,913,178	1,960,588
退職給付に係る資産	△173,726	△169,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,739,451	1,791,411

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含んでいる。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	175,071	179,529
利息費用	16,341	16,892
期待運用収益	△21,915	△23,068
数理計算上の差異の費用処理額	52,008	30,214
確定給付制度に係る退職給付費用	221,505	203,567

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいる。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	50,699	4,530
合計	50,699	4,530

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	166,667	162,137
合計	166,667	162,137

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	37%	40%
債券	24%	22%
一般勘定	32%	32%
その他	7%	6%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.3%～1.0%	0.3%～1.0%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。