有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,258,886	2,361,661
勤務費用	198,747	175,071
利息費用	15,542	16,341
数理計算上の差異の発生額	△3,213	16,360
退職給付の支払額	△108,301	△108,809
退職給付債務の期末残高	2,361,661	2,460,626

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含んでいる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	637,351	684,776
期待運用収益	20,870	21,915
数理計算上の差異の発生額	15,577	15,052
事業主からの拠出額	31,596	32,758
退職給付の支払額	△20,618	△33,329
年金資産の期末残高	684,776	721,174

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含んでいる。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	549,711	561,803
年金資産	△684,776	△721,174
	△135,065	△159,371
非積立型制度の退職給付債務	1,811,950	1,898,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,676,885	1,739,451
退職給付に係る負債	1,825,061	1,913,178
退職給付に係る資産	△148,176	△173,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,676,885	1,739,451

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含んでいる。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	198,747	175,071
利息費用	15,542	16,341
期待運用収益	△20,870	△21,915
数理計算上の差異の費用処理額	56,593	52,008
確定給付制度に係る退職給付費用	250,014	221,505

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいる。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	75,384	50,699
合計	75,384	50,699

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	217,367	166,667
合計	217,367	166,667

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	43%	37%
債券	21%	24%
一般勘定	32%	32%
その他	4%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%～1.0%	0.3%～1.0%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。