有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社は当連結会計年度に60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の変更を行っている。この制度変更に伴い、退職給付債務が66,455千円減少し、過去勤務費用が同額発生している。
過去勤務費用については、当連結会計年度において発生額を一括処理している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,628,356	2,753,819
勤務費用	186,650	184,431
利息費用	18,186	19,113
数理計算上の差異の発生額	9,671	12,334
退職給付の支払額	△89,044	△73,134
過去勤務費用の発生額	-	△66,455
退職給付債務の期末残高	2,753,819	2,830,109

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含んでいる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	727,038	869,068
期待運用収益	23,006	27,609
数理計算上の差異の発生額	97,950	12,097
事業主からの拠出額	34,330	32,448
退職給付の支払額	△13,256	△5,222
年金資産の期末残高	869,068	936,002

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含んでいる。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	650,796	662,425
年金資産	△869,068	△936,002
	△218,272	△273,576
非積立型制度の退職給付債務	2,103,023	2,167,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,884,750	1,894,107
退職給付に係る負債	2,120,320	2,185,469
退職給付に係る資産	△235,570	△291,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,884,750	1,894,107

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含んでいる。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	186,650	184,431
利息費用	18,186	19,113
期待運用収益	△23,006	△27,609
数理計算上の差異の費用処理額	53,541	11,861
過去勤務費用の費用処理額	-	△66,455
確定給付制度に係る退職給付費用	235,371	121,342

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいる。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	141,820	11,624
合計	141,820	11,624

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	23,186	11,561
合計	23,186	11,561

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
株式	40%	42%
債券	22%	17%
一般勘定	31%	30%
その他	7%	11%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.3%～1.0%	0.3%～1.0%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。