#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「物流事業」は、物流機器の製造販売をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値である。
2021/06/28 14:00
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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#3 事業等のリスク: (1) 受注変動のリスク
当社グループの主要事業である鍛造事業においては、自動車部品ならびに建設機械部品が大半を占めており、自動車及び建設機械の国内外の販売状況に影響を受ける。従って半導体の供給不足などにより自動車生産が制約される状況下でも、当社の受注状況に影響が生じる。また、今後EV化の加速等により、必要とされる部品が急激に変化した場合にも、当社グループの売上高及び利益が大きく変動する可能性がある。EVの特性と当社グループ製造部品の必要性を勘案した場合、現時点においては取扱製品需要が短期間に消失するリスクは大きくないと考えるが、自動車業界の動向を先取りした製品開発と販路確保が必要と認識している。
(2) 素材等の仕入価格の変動リスク
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値である。2021/06/28 14:00
#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりである。
(不動産賃貸収入の表示区分の変更)
当社グループの不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当連結会計年度より、従来、「営業外収益」として処理していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」として処理していたものを「売上原価」として表示する方法に変更している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示の組替えを行っている。
この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の不動産事業の売上高及びセグメント利益がそれぞれ36,055千円増加している。
(金型廃棄損の表示区分の変更)
当社グループの金型の廃棄損について、当連結会計年度より、従来、「営業外費用」及び「特別損失」として処理していたものを原則として「売上原価」として表示する方法に変更している。
この表示変更の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示の組替えを行っている。
この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の鍛造事業のセグメント利益が242,614千円減少している。2021/06/28 14:00
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比41億59百万円減少の152億14百万円となった。また、利益については、営業損益が6億7百万円の損失(前連結会計年度は5億61百万円の利益)、経常損益は2億95百万円の損失(同8億80百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は5億47百万円の損失(同2億78百万円の損失)となった。当期純損失に係る特別損失2億15百万円には、不動産の減損損失1億90百万円のほか、海外現地法人における人員削減に要した費用等が含まれている。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (不動産賃貸収入の表示区分の変更)
当社の不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当事業年度より、従来、「営業外収益」として処理していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」として処理していたものを「売上原価」として表示する方法に変更している。
これは従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、当事業年度より当社が保有する賃貸不動産を一元管理ならびに賃貸不動産に係わる各種の経営判断の取り纏めを行う部門を新設したことにより、当社の営業活動と密接に関係するようになってきたことから、営業損益をより適切に表示するために行ったものである。
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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (不動産賃貸収入の表示区分の変更)
当社グループの不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当連結会計年度より、従来、「営業外収益」として処理していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」として処理していたものを「売上原価」として表示する方法に変更している。
これは従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、当連結会計年度より当社グループが保有する賃貸不動産を一元管理ならびに賃貸不動産に係わる各種の経営判断の取り纏めを行う部門を新設したことにより、グループの営業活動と密接に関係するようになってきたことから、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものである。
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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、東京都及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル等を有している。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は76,289千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)である。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は108,999千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)である。
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