(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,107	2,040
会計方針の変更による累積的影響額	―	△227
会計方針の変更を反映した期首残高	2,107	1,813
勤務費用	114	137
利息費用	31	10
数理計算上の差異の発生額	46	3
退職給付の支払額	△258	△131
退職給付債務の期末残高	2,040	1,833

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	294	324
期待運用収益	4	1
数理計算上の差異の発生額	31	46
事業主からの拠出額	90	90
退職給付の支払額	△95	△51
年金資産の期末残高	324	412

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	34	38
退職給付費用	6	7
退職給付の支払額	△2	△1
退職給付に係る負債の期末残高	38	44

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	620	502
年金資産	△324	△412
	295	90
非積立型制度の退職給付債務	1,458	1,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,754	1,465
退職給付に係る負債	1,754	1,465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,754	1,465

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	114	137
利息費用	31	10
期待運用収益	△4	△1
数理計算上の差異の費用処理額	14	△43
簡便法で計算した退職給付費用	6	7
確定給付制度に係る退職給付費用	162	110

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	56.1%	57.9%
債権	28.7%	28.4%
現金及び預金	9.4%	8.5%
その他	5.8%	5.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	0.6%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度41百万円であります。