四半期報告書-第88期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
企業結合等関係
共通支配下の取引等
当社は、平成27年2月13日開催の取締役会において、当社の100%子会社である東北東京鐵鋼株式会社(以下「東北東京鐵鋼」という。)を吸収合併することを決議し、平成27年4月1日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:東北東京鐵鋼株式会社
事業の内容 :鉄鋼原材料の収集・販売、産業廃棄物処理ほか
② 企業結合日
平成27年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、東北東京鐵鋼を消滅会社とする吸収合併方式です。
④ 結合後企業の名称
東京鐵鋼株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、平成13年、当社工場のある青森県八戸市に東北東京鐵鋼を設立いたしました。その目的は、「地場密着」の体制を構築することにより、東北地区の棒鋼事業や環境リサイクル事業を強化することであり、同社設立後、体制整備や設備投資を進め、東北地区のこれら事業は格段に強化されてまいりました。
一方、東北東京鐵鋼の設立から10年余を経過し、当社の事業構造は変化しております。棒鋼事業では、主力であるネジテツコンの出荷比率が全体の半数を超えるまでに拡大し、生産面でのOEM関係構築や、販売網の展開は、地域の枠を超え全国市場をターゲットとしたものとなっております。また、東北地区においても、棒鋼事業における補強用鉄筋の販売及び環境リサイクル事業は地域の枠を超えたものとなっております。
この様な変化の中、今後、成長力を維持・強化していくには「グループ力を結集」して成長分野へ資源を集中投入していくことが不可欠になっており、これを推進する体制として、当社と東北東京鐵鋼を一体化して運営するべく合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社は、平成27年2月13日開催の取締役会において、当社の100%子会社である東北東京鐵鋼株式会社(以下「東北東京鐵鋼」という。)を吸収合併することを決議し、平成27年4月1日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:東北東京鐵鋼株式会社
事業の内容 :鉄鋼原材料の収集・販売、産業廃棄物処理ほか
② 企業結合日
平成27年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、東北東京鐵鋼を消滅会社とする吸収合併方式です。
④ 結合後企業の名称
東京鐵鋼株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、平成13年、当社工場のある青森県八戸市に東北東京鐵鋼を設立いたしました。その目的は、「地場密着」の体制を構築することにより、東北地区の棒鋼事業や環境リサイクル事業を強化することであり、同社設立後、体制整備や設備投資を進め、東北地区のこれら事業は格段に強化されてまいりました。
一方、東北東京鐵鋼の設立から10年余を経過し、当社の事業構造は変化しております。棒鋼事業では、主力であるネジテツコンの出荷比率が全体の半数を超えるまでに拡大し、生産面でのOEM関係構築や、販売網の展開は、地域の枠を超え全国市場をターゲットとしたものとなっております。また、東北地区においても、棒鋼事業における補強用鉄筋の販売及び環境リサイクル事業は地域の枠を超えたものとなっております。
この様な変化の中、今後、成長力を維持・強化していくには「グループ力を結集」して成長分野へ資源を集中投入していくことが不可欠になっており、これを推進する体制として、当社と東北東京鐵鋼を一体化して運営するべく合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。