四半期報告書-第88期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費が回復基調を維持し、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復が続きました。
一方、当社の属する電炉小棒業界におきましては、建築着工面積の減少により出荷が低迷、製品価格も弱含みの展開になるなど厳しい経営環境が続きました。
このような中で、当社は主力のネジテツコンならびに関連商品の拡販に注力するとともに、適正な製品価格の確保に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は出荷数量の減少を主に、147億1千3百万円と前年同期比17億3千5百万円(10.5%)の減収となりました。
利益面については、鉄スクラップ価格の下落により製品価格との値差が拡大したことを主に、営業利益は前年同期比3千7百万円(3.0%)増益の13億6百万円、経常利益は同4千3百万円(3.4%)増益の12億9千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3億1千1百万円(44.7%)増益の10億9百万円となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は出荷数量の減少を主に146億7千8百万円と前年同期比17億1千5百万円(10.5%)の減収となりました。また、利益面については、鉄スクラップ価格の下落により製品価格との値差が拡大したことを主に、セグメント利益は12億1千4百万円と前年同期比7千万円(6.1%)の増益となりました。
そ の 他・・・売上高は11億1千万円と前年同期比1億1千8百万円(9.7%)の減収、セグメント利益は7千9百万円と前年同期比3千2百万円(29.3%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品は増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少により、前期末に比べ、5億4千3百万円減少し、508億7千7百万円となりました。
負債は、主として未払法人税等、その他流動負債の減少により、前期末に比べ12億2千3百万円減少し、144億3千5百万円となりました。
純資産合計は主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ6億7千9百万円増加し、364億4千1百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費が回復基調を維持し、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復が続きました。
一方、当社の属する電炉小棒業界におきましては、建築着工面積の減少により出荷が低迷、製品価格も弱含みの展開になるなど厳しい経営環境が続きました。
このような中で、当社は主力のネジテツコンならびに関連商品の拡販に注力するとともに、適正な製品価格の確保に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は出荷数量の減少を主に、147億1千3百万円と前年同期比17億3千5百万円(10.5%)の減収となりました。
利益面については、鉄スクラップ価格の下落により製品価格との値差が拡大したことを主に、営業利益は前年同期比3千7百万円(3.0%)増益の13億6百万円、経常利益は同4千3百万円(3.4%)増益の12億9千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3億1千1百万円(44.7%)増益の10億9百万円となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は出荷数量の減少を主に146億7千8百万円と前年同期比17億1千5百万円(10.5%)の減収となりました。また、利益面については、鉄スクラップ価格の下落により製品価格との値差が拡大したことを主に、セグメント利益は12億1千4百万円と前年同期比7千万円(6.1%)の増益となりました。
そ の 他・・・売上高は11億1千万円と前年同期比1億1千8百万円(9.7%)の減収、セグメント利益は7千9百万円と前年同期比3千2百万円(29.3%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品は増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少により、前期末に比べ、5億4千3百万円減少し、508億7千7百万円となりました。
負債は、主として未払法人税等、その他流動負債の減少により、前期末に比べ12億2千3百万円減少し、144億3千5百万円となりました。
純資産合計は主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ6億7千9百万円増加し、364億4千1百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。