当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。
(1) 経営成績の分析
① 売上高の状況
製品単価の下落により連結売上高は前期比62億3千3百万円減少し435億5千2百万円となりました。
② 損益の状況
エネルギーコストの低減などがありましたが、主原料の鉄スクラップ価格の上昇による製品価格との値差の縮小があり、売上総利益は前期比33億3千7百万円減少し、69億5千4百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ1億5千9百万円減少し、64億9千9百万円となりました。
これにより営業利益は4億5千4百万円と前年同期と比べ31億7千7百万円減少しました。
また、営業外損益は2千7百万円の利益となり、結果、経常利益は前期比30億9千万円減少し、4億8千2百万円となりました。
特別損益は、固定資産の除去損、投資有価証券の評価損などにより2億4千6百万円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21億3千3百万円減の3億6千2百万円となり、1株当たり当期純利益は前期比46円11銭減少し、7円81銭となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億5百万円増加し536億9千2百万円となりました。これは有形固定資産などが増加したことによるものです。
負債の合計は、前連結会計年度末に比べ33億6千万円増加し、161億5千2百万円となりました。これは買掛金、営業外電子記録債務、長期借入金などが増加したことによるものです。
有利子負債の残高は前期末比20億5千5百万円増加し、46億4千7百万円となりました。
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1億4千5百万円増加して375億3千9百万円となりました。これは利益剰余金は減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前期末比4.6ポイント下降して69.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費と仕入債務の増加に伴う収入を主たる収入として、法人税等の支払い、未収消費税等の増加に伴う支出などを差し引きして、9億7千1百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、40億5千万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入と長期借入金の返済に伴う支出などを差し引きして、15億2千6百万円の収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億5千3百万円減少し、87億8千8百万円となりました。