四半期報告書-第88期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、設備投資が回復するなど企業マインドは堅調であるものの、中国など新興国経済の減速の影響、中東での政情不安などから、先行きの停滞感の強まる状況となりました。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋コンクリート造の需要低迷から出荷量が大きく減少する状況が続いており、製品市況も急激に低下していることから、非常に厳しい経営環境となりました。
このような中で、当社は主力のネジテツコンならびに関連商品の拡販に注力するとともに、コストダウンに取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は出荷数量の減少、製品価格の低下により388億9千万円と前年同期比93億1千6百万円(19.3%)の減収となりました。
利益面については、出荷数量の減少による影響を、主原料の鉄スクラップ価格の下落による製品価格との値差の拡大で吸収し、営業利益は前年同期比0百万円(0.0%)減益の30億6千4百万円、経常利益は同2千4百万円(0.8%)減益の29億7千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3億3千6百万円(18.7%)増益の21億3千1百万円となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は出荷数量の減少、製品価格の低下により、387億8千1百万円と対前年同期比92億7千万円(19.3%)の減収となりました。また、セグメント利益(営業利益)は出荷数量の減少による影響を、主原料の鉄スクラップ価格の下落による製品価格との値差の拡大で吸収し、28億7百万円と前年同期比5千6百万円(2.0%)の増益となりました。
そ の 他・・・売上高は30億8百万円と前年同期比5億4千7百万円(15.4%)の減収、セグメント利益は2億2千万円と前年同期比6千2百万円(22.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主として受取手形及び売掛金、有形固定資産の減少により、前期末に比べ、12億1千2百万円減少し、502億8百万円となりました。
負債は、主として支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少により、前期末に比べ26億4千2百万円減少し、130億1千6百万円となりました。
純資産合計は主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ14億2千9百万円増加し、371億9千2百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、設備投資が回復するなど企業マインドは堅調であるものの、中国など新興国経済の減速の影響、中東での政情不安などから、先行きの停滞感の強まる状況となりました。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋コンクリート造の需要低迷から出荷量が大きく減少する状況が続いており、製品市況も急激に低下していることから、非常に厳しい経営環境となりました。
このような中で、当社は主力のネジテツコンならびに関連商品の拡販に注力するとともに、コストダウンに取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は出荷数量の減少、製品価格の低下により388億9千万円と前年同期比93億1千6百万円(19.3%)の減収となりました。
利益面については、出荷数量の減少による影響を、主原料の鉄スクラップ価格の下落による製品価格との値差の拡大で吸収し、営業利益は前年同期比0百万円(0.0%)減益の30億6千4百万円、経常利益は同2千4百万円(0.8%)減益の29億7千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3億3千6百万円(18.7%)増益の21億3千1百万円となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は出荷数量の減少、製品価格の低下により、387億8千1百万円と対前年同期比92億7千万円(19.3%)の減収となりました。また、セグメント利益(営業利益)は出荷数量の減少による影響を、主原料の鉄スクラップ価格の下落による製品価格との値差の拡大で吸収し、28億7百万円と前年同期比5千6百万円(2.0%)の増益となりました。
そ の 他・・・売上高は30億8百万円と前年同期比5億4千7百万円(15.4%)の減収、セグメント利益は2億2千万円と前年同期比6千2百万円(22.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主として受取手形及び売掛金、有形固定資産の減少により、前期末に比べ、12億1千2百万円減少し、502億8百万円となりました。
負債は、主として支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少により、前期末に比べ26億4千2百万円減少し、130億1千6百万円となりました。
純資産合計は主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ14億2千9百万円増加し、371億9千2百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。