有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△429百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△396百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 鉄鋼事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 78,833 | 4,697 | 83,530 | △3,913 | 79,617 |
| 外部顧客への売上高 | 78,774 | 842 | 79,617 | ― | 79,617 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 58 | 3,855 | 3,913 | △3,913 | ― |
| 計 | 78,833 | 4,697 | 83,530 | △3,913 | 79,617 |
| セグメント利益 | 10,446 | 132 | 10,579 | 45 | 10,624 |
| セグメント資産 | 76,149 | 2,183 | 78,333 | △429 | 77,903 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,032 | 75 | 2,107 | ― | 2,107 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,323 | ― | 4,323 | ― | 4,323 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,389 | 104 | 4,493 | △1 | 4,491 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△429百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 鉄鋼事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,603 | 5,368 | 86,971 | △4,378 | 82,593 |
| 外部顧客への売上高 | 81,454 | 1,138 | 82,593 | ― | 82,593 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 148 | 4,229 | 4,378 | △4,378 | ― |
| 計 | 81,603 | 5,368 | 86,971 | △4,378 | 82,593 |
| セグメント利益 | 14,303 | 339 | 14,643 | 33 | 14,676 |
| セグメント資産 | 79,460 | 2,183 | 81,643 | △396 | 81,247 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,184 | 97 | 2,282 | ― | 2,282 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,556 | ― | 4,556 | ― | 4,556 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,828 | 122 | 5,950 | △86 | 5,863 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△396百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 30,744 | 鉄鋼事業及びその他 |
| エムエム建材株式会社 | 16,514 | 鉄鋼事業 |
| 阪和興業株式会社 | 13,754 | 鉄鋼事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 28,859 | 鉄鋼事業 |
| エムエム建材株式会社 | 17,847 | 鉄鋼事業 |
| 阪和興業株式会社 | 17,542 | 鉄鋼事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。