有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月19日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第89回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に株式併合に関する議案を付議することを決議し、本株主総会で承認されました。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更予定日
平成29年10月1日
2.株式併合
(1) 併合の目的
上記1.単元株式数の変更に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)にすることを目的として、当社株式について、5株を1株にする併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うことといたしました。
なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の1億4千万株から2千8百万株に変更することといたします。
(2) 併合の内容
① 併合の株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合後の発行可能株式総数
28,000,000株(併合前 140,000,000株)
④ 併合により減少する株式数
(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合から算出した理論値であります。
(3) 併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
(注) 上記株主構成を前提として併合を行った場合、5株未満の株式のみ所有の株主様177名(所有株式数の合計204株)は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.定款の一部変更
当社の定款は、平成29年10月1日をもって、以下のとおり変更されます。
(下線部は変更部分を示しております。)
4.日程
(注) 上記のとおり、単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更の効力発生日は、平成29年10月1日(予定)でありますが、株式売買後の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が、1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日(予定)であります。
当社は、平成29年5月19日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第89回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に株式併合に関する議案を付議することを決議し、本株主総会で承認されました。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更予定日
平成29年10月1日
2.株式併合
(1) 併合の目的
上記1.単元株式数の変更に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)にすることを目的として、当社株式について、5株を1株にする併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うことといたしました。
なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の1億4千万株から2千8百万株に変更することといたします。
(2) 併合の内容
① 併合の株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合後の発行可能株式総数
28,000,000株(併合前 140,000,000株)
④ 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) | 46,826,528株 |
| 併合により減少する株式数 | 37,461,223株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 9,365,305株 |
(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合から算出した理論値であります。
(3) 併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
| 株主数(割合) | 所有株式数(割合) | |||
| 総株主数 | 4,035名 | (100.00%) | 46,826,528株 | (100.00%) |
| 5株未満 | 177名 | (4.39%) | 204株 | (0.00%) |
| 5株以上 | 3,858名 | (95.61%) | 46,826,324株 | (100.00%) |
(注) 上記株主構成を前提として併合を行った場合、5株未満の株式のみ所有の株主様177名(所有株式数の合計204株)は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,671.03円 | 3,723.98円 |
| 1株当たり当期純利益 | 593.64円 | 84.19円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.定款の一部変更
当社の定款は、平成29年10月1日をもって、以下のとおり変更されます。
(下線部は変更部分を示しております。)
| 現 行 定 款 | 変 更 案 | ||
| (発行可能株式総数) | (発行可能株式総数) | ||
| 第6条 | 当会社の発行可能株式総数は、1億4千万株とする。 | 第6条 | 当会社の発行可能株式総数は、2千8百万株とする。 |
| (単元株式数) | (単元株式数) | ||
| 第8条 | 当会社の単元株式数は、 1,000株とする。 | 第8条 | 当会社の単元株式数は、 100株とする。 |
4.日程
| 平成29年5月19日 | 取締役会決議日 |
| 平成29年6月29日 | 定時株主総会開催日 |
| 平成29年9月26日(予定) | 1,000株単位での売買最終日 |
| 平成29年9月27日(予定) | 100株単位での売買開始日 |
| 平成29年10月1日(予定) | 単元株式数の変更、株式併合及び 定款の一部変更の効力発生日 |
(注) 上記のとおり、単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更の効力発生日は、平成29年10月1日(予定)でありますが、株式売買後の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が、1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日(予定)であります。