四半期報告書-第87期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成27年2月13日開催の取締役会において、当社の100%子会社である東北東京鐵鋼株式会社(以下「東北東京鐵鋼」という。)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.合併の目的
当社は、平成13年、当社工場のある青森県八戸市に東北東京鐵鋼を設立いたしました。その目的は、「地場密着」の体制を構築することにより、東北地区の棒鋼事業や環境リサイクル事業を強化することであり、同社設立後、体制整備や設備投資を進め、東北地区のこれら事業は格段に強化されてまいりました。
一方、東北東京鐵鋼の設立から10年余を経過し、当社の事業構造は変化しております。棒鋼事業では、主力であるネジテツコンの出荷比率が全体の半数を超えるまでに拡大し、生産面でのOEM関係構築や、販売網の展開は、地域の枠を超え全国市場をターゲットとしたものとなっております。また、東北地区においても、棒鋼事業における補強用鉄筋の販売及び環境リサイクル事業は地域の枠を超えたものとなっております。
この様な変化の中、今後、成長力を維持・強化していくには「グループ力を結集」して成長分野へ資源を集中投入していくことが不可欠になっており、これを推進する体制として、当社と東北東京鐵鋼を一体化して運営するべく合併することといたしました。
2.合併の要旨
(1) 合併の日程

合併方針決定取締役会	平成26年12月12日(金)
合併決議取締役会	平成27年2月13日(金)
合併契約締結	平成27年2月13日(金)
合併期日(効力発生日)	平成27年4月1日(水)

(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併、東北東京鐵鋼においては、同法第784 条第1項に定める略式合併の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行うものです。
(2) 合併方式
当社を存続会社とし、東北東京鐵鋼を消滅会社とする吸収合併方式です。
(3) 合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
東北東京鐵鋼は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
3.合併当事会社の概要(平成26年3月31日現在)

(1) 商号	東京鐵鋼株式会社 (存続会社)		東北東京鐵鋼株式会社 (消滅会社)
(2) 所在地	東京都千代田区富士見2丁目7-2 ステージビルディング12階		青森県八戸市大字 河原木字海岸4-11
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 吉原 毎文		代表取締役社長 矢作 暢敏
(4) 事業内容	小型棒鋼および鉄筋の機械式継手の製造販売ほか		鐵鋼原材料の収集・販売、産業廃棄物処理ほか
(5) 資本金	5,839百万円		275百万円
(6) 設立年月日	昭和14年6月23日		平成13年12月21日
(7) 発行済株式数	46,826,528株		1株
(8) 決算期	3月31日		3月31日
(9) 大株主及び持株比率	日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口)	10.96%	東京鐵鋼(株)	100.00%
	BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND	9.58%
	日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)	5.50%
	資産管理サービス信託銀行(株)(合同製鐵口)	4.91%
	(株)三井住友銀行	4.83%
(10) 直近事業年度の財政状態及び経営成績
決算期	平成26年3月期(連結)		平成26年3月期(単体)
純資産	32,990百万円		3,225百万円
総資産	48,630百万円		4,099百万円
1株当たり純資産額	713.26円		3,225百万円
売上高	57,725百万円		6,612百万円
営業利益	1,767百万円		312百万円
経常利益	1,675百万円		384百万円
当期純利益	729百万円		255百万円
1株当たり当期純利益	16.16円		255百万円

4.合併後の状況
存続会社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期につきましては、本合併による変更はありません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。