四半期報告書-第49期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、欧州では足踏み状態が継続したものの、米国では引き続き堅調な回復が続き、新興国でも国による差はあるものの緩やかな成長が続いており、総じて回復傾向で推移しました。国内では、消費税率引き上げによる影響が有りましたが、政府の経済対策などを背景に雇用環境などが底堅く推移、景気は緩やかな持ち直しの傾向が続きました。
このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場環境は堅調な回復傾向を示しました。
脱酸素剤が使用される食品業界は、消費者の安全・安心志向への要求が引き続き底堅いこともあり、堅調に推移いたしました。鉄粉の主要用途であるカイロにつきましては在庫調整等により前年同期を下回る生産となりました。
これらの市場環境下、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.8%増加の4,835百万円となりました。
損益面では、主にキャリア事業の減益により、営業利益は559百万円(前年同期比11.3%減)、経常利益は572百万円(前年同期比9.8%減)、四半期純利益は347百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キャリア事業
当セグメントにおきましては、堅調な需要の増加により、売上高は3,629百万円(前年同期比6.8%増)となりました。セグメント利益は、増販とコスト削減の成果はありましたが、新品種の生産定常化に伴う棚卸資産圧縮による売上原価上昇が影響し683百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品は前年同期を上回る販売となりましたが、カイロ用鉄粉の販売減により、売上高は1,206百万円(前年同期比1.0%減)となりました。セグメント利益は、脱酸素剤関連製品の増販とカイロ用鉄粉の販売価格改定により54百万円(前年同期比48.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産は減少しましたが、受取手形及び売掛金、預け金の増加により、164百万円増加いたしました。固定資産は、キャリア製品製造設備等の設備投資を行いましたので、745百万円増加いたしました。以上により、総資産は909百万円増加し11,168百万円となりました。
負債は、主に未払金が増加しましたので、755百万円増加し3,774百万円となりました。借入金は前連結会計年度末と同額の294百万円となっております。
純資産は、153百万円増加し7,393百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4%減少し66.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が544百万円となり、減価償却費が290百万円、売上債権の増加で94百万円のキャッシュ減少、たな卸資産の減少で146百万円のキャッシュ増加、仕入債務の減少で55百万円のキャッシュ減少、法人税等の支払で309百万円のキャッシュ減少等により、571百万円のキャッシュの増加(前年同期比132百万円キャッシュ減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製品製造設備等の設備投資に130百万円を支出したことにより、130百万円のキャッシュの減少(前年同期比94百万円キャッシュ増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、ファイナンス・リース債務の返済による支出27百万円、配当金の支払177百万円等を行い、205百万円のキャッシュの減少(前年同期比21百万円キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比326百万円増加し1,792百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199,111千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。