四半期報告書-第52期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、米国では個人消費が依然堅調に推移しており、欧州では企業部門、個人消費とも緩やかな回復傾向にありました。また、新興国では中国等で景気の持ち直しの動きが見られました。日本国内では円安基調により輸出関連企業を中心に収益改善に向かう傾向が見られ、個人消費も良好な雇用環境を背景に消費者マインドが改善し緩やかな回復傾向で推移しました。
このような経済環境のなか、オフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機に使用される電子写真用キャリアの市場は、カラー機を中心に全体としては底堅く推移いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向に変わりはないものの弱含みで推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ向けは前年同期を上回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第1四半期の売上高は前年同期比6.9%増加の2,733百万円となりました。
損益面では、主にキャリア事業の増益により、営業利益は465百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益は461百万円(前年同期比12.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は314百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キャリア事業
当セグメントにおきましては、近年上市した商品を中心に需要が増加し、売上高は2,220百万円(前年同期比9.1%増)となりました。セグメント利益は、エネルギー価格の上昇と研究開発費の増加を増販益でカバーし536百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、売上高は512百万円(前年同期比1.4%減)となりました。セグメント利益は、減販損をコストダウン等でカバーし35百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に受取手形及び売掛金の増加により、14百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、42百万円減少いたしました。以上により、総資産は28百万円減少し12,811百万円となりました。
負債は、主に未払法人税等が減少しましたので、87百万円減少し3,310百万円となりました。借入金は前連結会計年度末と同額の300百万円となっております。
純資産は、58百万円増加し9,501百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し74.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105,170千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、米国では個人消費が依然堅調に推移しており、欧州では企業部門、個人消費とも緩やかな回復傾向にありました。また、新興国では中国等で景気の持ち直しの動きが見られました。日本国内では円安基調により輸出関連企業を中心に収益改善に向かう傾向が見られ、個人消費も良好な雇用環境を背景に消費者マインドが改善し緩やかな回復傾向で推移しました。
このような経済環境のなか、オフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機に使用される電子写真用キャリアの市場は、カラー機を中心に全体としては底堅く推移いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向に変わりはないものの弱含みで推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ向けは前年同期を上回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第1四半期の売上高は前年同期比6.9%増加の2,733百万円となりました。
損益面では、主にキャリア事業の増益により、営業利益は465百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益は461百万円(前年同期比12.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は314百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キャリア事業
当セグメントにおきましては、近年上市した商品を中心に需要が増加し、売上高は2,220百万円(前年同期比9.1%増)となりました。セグメント利益は、エネルギー価格の上昇と研究開発費の増加を増販益でカバーし536百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、売上高は512百万円(前年同期比1.4%減)となりました。セグメント利益は、減販損をコストダウン等でカバーし35百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に受取手形及び売掛金の増加により、14百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、42百万円減少いたしました。以上により、総資産は28百万円減少し12,811百万円となりました。
負債は、主に未払法人税等が減少しましたので、87百万円減少し3,310百万円となりました。借入金は前連結会計年度末と同額の300百万円となっております。
純資産は、58百万円増加し9,501百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し74.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105,170千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。