有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社については連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用せず原価法により評価しております。関連会社はありません。