有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため退職金規則に基づき退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度は、職能ポイントと勤続期間に基づいた退職一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
確定拠出年金制度は、2020年11月1日に導入し、規程に基づき拠出しております。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	457,916	千円
退職給付費用	29,164	〃
退職給付の支払額	△68,705	〃
退職給付に係る負債の期末残高	418,375	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	418,375	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	418,375	〃
退職給付に係る負債	418,375	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	418,375	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

29,164

千円

3 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への当連結会計年度における要拠出額は、17,908千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため退職金規則に基づき退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度は、職能ポイントと勤続期間に基づいた退職一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	418,375	千円
退職給付費用	△9,762	〃
退職給付の支払額	△2,710	〃
退職給付に係る負債の期末残高	405,902	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	405,902	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	405,902	〃
退職給付に係る負債	405,902	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	405,902	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△9,762

千円

なお、退職給付費用の減少額は、退職金規則の改定によるものであります。
3 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への当連結会計年度における要拠出額は、44,796千円であります。