有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため退職金規則に基づき退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度は、職能ポイントと勤続期間に基づいた退職一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	384,139	千円
退職給付費用	25,289	〃
退職給付の支払額	△38,573	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△560	〃
退職給付に係る負債の期末残高	370,296	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	370,296	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	370,296	〃
退職給付に係る負債	370,926	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	370,296	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

25,289

千円

3 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への当連結会計年度における要拠出額は、44,332千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため退職金規則に基づき退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度は、職能ポイントと勤続期間に基づいた退職一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	370,296	千円
退職給付費用	56,232	〃
退職給付の支払額	△80,616	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	〃
退職給付に係る負債の期末残高	345,911	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	345,911	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345,911	〃
退職給付に係る負債	345,911	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345,911	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

56,232

千円

3 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への当連結会計年度における要拠出額は、44,349千円であります。