有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
② 社外役員の状況
2021年6月提出日現在の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役中川達也氏は、染井・前田・中川法律事務所の弁護士であります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。
社外取締役樋口真道氏は、当社のその他の関係会社である(株)南悠商社の総務部長であり、当社は同社に機器点検等の依頼を行っております。
社外取締役納武士氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の代表取締役社長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。
社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の公認会計士であります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。
社外監査役山縣誠氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の執行役員でありましたが、同社を退社し影響を受ける立場にありません。
社外監査役中村政昭氏は、当社のその他の関係会社である(株)南悠商社の営業部長であり、当社は同社に機器点検等の依頼を行っております。
社外監査役落合健司氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。
当社はその豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等につき社外取締役の立場から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役中川達也氏および森隆男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、専門的な知識・経験に基づき、より独立した立場から監督いただき業務執行の客観性および中立性を一層確保する体制を整えております。
当社はその豊富な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため社外監査役を選任しており、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、議案・審議等につき社外監査役の立場から必要な発言を適宜行っております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、必要に応じて内部統制部門に対して管理業務に関する質問、確認などを行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況については適宜報告を受けるなど連携をとっております。
2021年6月提出日現在の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役中川達也氏は、染井・前田・中川法律事務所の弁護士であります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。
社外取締役樋口真道氏は、当社のその他の関係会社である(株)南悠商社の総務部長であり、当社は同社に機器点検等の依頼を行っております。
社外取締役納武士氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の代表取締役社長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。
社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の公認会計士であります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。
社外監査役山縣誠氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の執行役員でありましたが、同社を退社し影響を受ける立場にありません。
社外監査役中村政昭氏は、当社のその他の関係会社である(株)南悠商社の営業部長であり、当社は同社に機器点検等の依頼を行っております。
社外監査役落合健司氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。
当社はその豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等につき社外取締役の立場から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役中川達也氏および森隆男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、専門的な知識・経験に基づき、より独立した立場から監督いただき業務執行の客観性および中立性を一層確保する体制を整えております。
当社はその豊富な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため社外監査役を選任しており、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、議案・審議等につき社外監査役の立場から必要な発言を適宜行っております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、必要に応じて内部統制部門に対して管理業務に関する質問、確認などを行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況については適宜報告を受けるなど連携をとっております。