有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役報酬
取締役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第52回定時株主総会において使用人分給与を含まず年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内)と決議いただいております。
取締役の報酬決定の方針および基準については、取締役会で決議し、内規として定めております。
当社は、任意の報酬委員会を設置しており、取締役の報酬は株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会から一任を受けた報酬委員会にて内規に基づき公正かつ透明性をもって審議のうえ、個人別に決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が取締役会で承認された方法に基づき、方針との整合性を含め多角的な検討を行っており取締役会は方針に沿うものと判断しております。
(報酬体系と決定プロセス)
取締役の報酬は、基礎報酬と業績報酬で構成されています。
基礎報酬については、会社業績、世間水準などを総合的に勘案したうえで社長の基礎報酬を設定しており、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。
業績報酬については、連結経常利益、配当等を総合的に勘案したうえで社長の業績報酬を決定し、各役位の取締役の業績報酬は、社長の業績報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。加えて、担当部門の業務執行成果に応じた評価を行い、加減算を実施しております。なお、社外取締役については、業績報酬はありません。
業績報酬の評価指標として連結経常利益を用いる理由は、中期経営計画で連結経常利益を経営目標としているためであります。
業績報酬の評価指標となる2020年3月期の連結経常利益の実績は1,580百万円であります。
(報酬委員会の活動内容)
報酬委員会の構成員は取締役の中から取締役会決議により選定いたします。当事業年度の構成員は代表取締役2名、社外取締役2名および人事担当取締役の5名であります。
2020年4月から2021年3月の1年間における報酬委員会の開催回数は4回であり、主な審議内容は次のとおりであります。
・2019年度の業績報酬評価の決定
・2020年度の業績報酬評価の設定
・取締役報酬内規の見直し検討
b.監査役報酬
監査役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第52回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数(名)
		基礎報酬	業績報酬
取締役 (社外取締役を除く)	115,186	71,719	43,467	6
監査役 (社外監査役を除く)	4,647	4,647	―	1
社外役員	24,926	24,926	―	7

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。