有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、執行役員(執行役員兼務取締役を除く。)を含んでおります。臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、執行役員(執行役員兼務取締役を除く。)及び当社グループとの兼務者を含んでおります。臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
(注)当社は1991年5月21日、八尾精鋼㈱を吸収合併いたしました。合併を機に、両社の組合を統合することが理想でありましたが、それぞれの組合に長い歴史があり、独自の規則・習慣により運営されており、かつ両組合とも労使協調路線には差異がなかったことなどから、現在も1会社2組合の体制であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2024年3月31日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従 業 員 数(人) | |
| みがき棒鋼部門 | 209 | (20) |
| 冷間圧造用鋼線部門 | 84 | (5) |
| 全社(共通) | 13 | (-) |
| 合 計 | 306 | (25) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、執行役員(執行役員兼務取締役を除く。)を含んでおります。臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 197 | (12) | 40.0 | 15.1 | 5,434,818 |
| 事業部門の名称 | 従 業 員 数(人) | |
| みがき棒鋼部門 | 100 | (7) |
| 冷間圧造用鋼線部門 | 84 | (5) |
| 全社(共通) | 13 | (-) |
| 合 計 | 197 | (12) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、執行役員(執行役員兼務取締役を除く。)及び当社グループとの兼務者を含んでおります。臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 組 合 名 | サンユウ労働組合 | 八尾精鋼労働組合 |
| 結成年月日 | 1974年5月22日 | 1970年3月9日 |
| 所属上部団体 | 日本製鉄グループ労働組合総連合会 | JAM大阪 |
| 組合員数(名) | 86 | 75 |
| 労使関係 | 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 | |
(注)当社は1991年5月21日、八尾精鋼㈱を吸収合併いたしました。合併を機に、両社の組合を統合することが理想でありましたが、それぞれの組合に長い歴史があり、独自の規則・習慣により運営されており、かつ両組合とも労使協調路線には差異がなかったことなどから、現在も1会社2組合の体制であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。