有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等(監査役及び社外役員を除く。)につきましては、取締役における業績向上・業容拡大に対するインセンティブとして業績連動型報酬を採用しております。業績連動型報酬に用いる業績指標は「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、当該指標を採用した理由は、その事業年度の特別損益を含む最終的な経営成果・経営責任を端的に表すものであるためです。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は350,000千円であり、実績は420,839千円であります。
取締役の報酬額については、求められる経営上の能力及び責任に応じて役位別に固定報酬を定め、これに業績指標の実績区分に応じた変動報酬を加算しております。
監査役及び社外役員については、それぞれの役割に応じて金額を設定した固定報酬を支給しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、社外取締役を含む取締役全員で協議のうえ、代表取締役社長である西野淳二が決定しております。
取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の定時株主総会において、年額100,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、1995年の定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額24,000千円と決議しております。
また、定款に定める取締役の員数は7名以内、監査役の員数は4名以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等(監査役及び社外役員を除く。)につきましては、取締役における業績向上・業容拡大に対するインセンティブとして業績連動型報酬を採用しております。業績連動型報酬に用いる業績指標は「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、当該指標を採用した理由は、その事業年度の特別損益を含む最終的な経営成果・経営責任を端的に表すものであるためです。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は350,000千円であり、実績は420,839千円であります。
取締役の報酬額については、求められる経営上の能力及び責任に応じて役位別に固定報酬を定め、これに業績指標の実績区分に応じた変動報酬を加算しております。
監査役及び社外役員については、それぞれの役割に応じて金額を設定した固定報酬を支給しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、社外取締役を含む取締役全員で協議のうえ、代表取締役社長である西野淳二が決定しております。
取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の定時株主総会において、年額100,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、1995年の定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額24,000千円と決議しております。
また、定款に定める取締役の員数は7名以内、監査役の員数は4名以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 54,108 | 41,229 | 12,878 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 9,603 | 9,603 | - | 1 |
| 社外役員 | 9,558 | 9,558 | - | 3 |
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 6,000 | 1 | 使用人部分としての給与相当額であります。 |