有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は、月例報酬のみで構成されています。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬額については、求められる経営上の能力及び責任に応じて役位別に固定報酬を定め、これに業績向上・業容拡大に対するインセンティブとして、業績指標の実績区分に応じた業績連動型報酬(変動報酬)を加算しております。
業績連動型報酬に用いる業績指標は、その事業年度の総合的な経営成果・経営責任を端的に表すものとして「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は390,000千円、実績は158,469千円であります。
また社外取締役については、業務執行から独立した立場と役割に鑑み、固定報酬としております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、社外取締役を含む取締役全員で協議のうえ、取締役会を経て代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬については、業務執行から独立した職務の内容に照らして固定報酬とし、監査役全員の協議により決定されています。
なお、取締役の報酬限度額は2016年6月29日開催の定時株主総会において年額100,000千円(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)、監査役の報酬限度額は1995年6月29日開催の定時株主総会において年額24,000千円と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)社外役員の支給人数は、無報酬の社外監査役1名を除いております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は、月例報酬のみで構成されています。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬額については、求められる経営上の能力及び責任に応じて役位別に固定報酬を定め、これに業績向上・業容拡大に対するインセンティブとして、業績指標の実績区分に応じた業績連動型報酬(変動報酬)を加算しております。
業績連動型報酬に用いる業績指標は、その事業年度の総合的な経営成果・経営責任を端的に表すものとして「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は390,000千円、実績は158,469千円であります。
また社外取締役については、業務執行から独立した立場と役割に鑑み、固定報酬としております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、社外取締役を含む取締役全員で協議のうえ、取締役会を経て代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬については、業務執行から独立した職務の内容に照らして固定報酬とし、監査役全員の協議により決定されています。
なお、取締役の報酬限度額は2016年6月29日開催の定時株主総会において年額100,000千円(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)、監査役の報酬限度額は1995年6月29日開催の定時株主総会において年額24,000千円と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 51,984 | 37,224 | 14,759 | 2 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 3,201 | 3,201 | - | 1 |
| 社外役員 | 12,156 | 12,156 | - | 4 |
(注)社外役員の支給人数は、無報酬の社外監査役1名を除いております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 6,000 | 1 | 使用人部分としての給与相当額であります。 |