有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は金銭報酬のみとし、個々の取締役及び監査役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、求められる経営上の能力及び責任に応じて役位別に固定報酬を定め、これに業績向上・業容拡大に対するインセンティブとして、業績指標の実績区分に応じた業績連動型報酬(変動報酬)を加算して決定するものとします。
報酬の支払時期に関しては、固定報酬と業績連動型報酬とを合算し月次払いとします。
なお、制度変更時の影響額及び社外者招聘時の処遇条件調整等に関しては、必要に応じて別途調整を行うこともありえます。
業績連動型報酬(変動報酬)に用いる業績指標は、事業年度ごとの総合的な経営成果・経営責任を端的に表す「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、前事業年度の同利益の実績区分に応じて役位別に算出された額を翌事業年度に支給することとします。
なお、当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標は390,000千円、実績は645,902千円であります。
また社外取締役の報酬につきましては、業務執行から独立した立場と役割に鑑み、固定報酬のみとします。
取締役の個人別の報酬額及びその算定方法の決定に関する方針については、代表取締役社長及び独立社外取締役からなる役員人事・報酬会議での検討を経て、取締役会にて決定するものとします。
監査役の報酬につきましては、業務執行から独立した職務の内容に照らして固定報酬とし、監査役全員の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は2016年6月29日開催の定時株主総会において年額100,000千円(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の人数は5名であります。また、監査役の報酬限度額は1995年6月29日開催の定時株主総会において年額24,000千円と決議しており、当該株主総会終結時点の監査役の人数は、3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動型報酬
取締役 (社外取締役を除く)	87,045	63,411	23,634	5
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-
社外役員	17,118	17,118	-	4

(注)社外役員の支給人数は、無報酬の社外監査役1名を除いております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
12,000	3	使用人部分としての給与相当額であります。