- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2016/06/24 13:58- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 183,167千円 | △248,891千円 |
| 組替調整額 | △6,203 | - |
| 税効果調整前 | 176,964 | △248,891 |
| 税効果額 | △48,413 | 79,738 |
| その他有価証券評価差額金 | 128,551 | △169,152 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 5,992 | - |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 5,992 | - |
| 税効果額 | △2,087 | - |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,904 | - |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | △19,736 | △105,381 |
| 組替調整額 | 6,407 | - |
| 税効果調整前 | △13,329 | △105,381 |
| 税効果額 | 2,425 | 30,532 |
| 退職給付に係る調整額 | △10,904 | △74,849 |
| その他の包括利益合計 | 121,552 | △244,002 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月26日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月26日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月13日東海財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月13日東海財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月12日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成27年6月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年2月12日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年3月31日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。2016/06/24 13:58 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2016/06/24 13:58 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2016/06/24 13:58 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して、税務関係業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して、税務関係業務に基づく報酬を支払っております。2016/06/24 13:58 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 55,312千円 | 286,742千円 |
- #8 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/24 13:58 - #9 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※4.損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 未成工事支出金 | 9,670千円 | -千円 |
- #10 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
イ のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(8年)にわたり均等償却しております。2016/06/24 13:58 - #11 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
2016/06/24 13:58- #12 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
2016/06/24 13:58- #13 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2016/06/24 13:58- #14 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2016/06/24 13:58- #15 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。2016/06/24 13:58
- #16 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ
時価法を採用しております。2016/06/24 13:58 - #17 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2016/06/24 13:58- #18 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。2016/06/24 13:58 - #19 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
2016/06/24 13:58- #20 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 11,867千円 | 18,601千円 |
- #21 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2016/06/24 13:58- #22 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司
㈱ミヤジマ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/24 13:58 - #23 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・テック)及び子会社9社、その他の関係会社1社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
2016/06/24 13:58- #24 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 鋼材市況における価格変動リスク
2016/06/24 13:58- #25 他勘定受入高の内訳
- 他勘定受入高は、材料及び加工品を商品へ転用したものであります。2016/06/24 13:58
- #26 他勘定振替高の内訳
- 他勘定振替高は、商品を材料へ転用したものであります。2016/06/24 13:58
- #27 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
2016/06/24 13:58- #28 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
2016/06/24 13:58- #29 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 18,300,000 | 17,300,000 | 0.49 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 109,046 | 91,999 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 106,986 | 106,568 | - | 平成29年～33年 |
| その他有利子負債 | - | | - | - |
| 合計 | 18,516,033 | 17,498,568 | - | - |
(注)1.平均利率につきましては、期中平均残高による加重平均利率を記載しております。
- #30 収益及び費用の計上基準
- 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準2016/06/24 13:58 - #31 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他( - ) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 802,080 | - | 802,122 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #32 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成27年2月12日)での決議状況(取得期間 平成27年2月13日～平成27年4月30日) | 610,100 | 654,027,200 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 560,000 | 600,320,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 50,100 | 53,707,200 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 8.2 | 8.2 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 8.2 | 8.2 |
(注) 上記の取得自己株式は、平成27年2月12日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりです。
- #33 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
1.受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,574,826千円 | 3,649,548千円 |
- #34 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年
機械及び装置 8年2016/06/24 13:58 - #35 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 13:58 - #36 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2016/06/24 13:58- #37 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
鉄鋼流通加工業界におきましては、東日本大震災の復興需要や東京オリンピック・パラリンピックに向けた多岐に渡る投資から今後数年間は、鋼材需要は堅調に推移するものと予想されるものの、その後は再び出荷量の減少や市況の不安定化が懸念されております。
2016/06/24 13:58- #38 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※1.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| △84,020千円 | △9,670千円 |
- #39 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2016/06/24 13:58 - #40 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」には、洗替等による取崩額50,281千円及び回収による取崩額3,899千円が含まれております。2016/06/24 13:58
- #41 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
5.当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメントを締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
2016/06/24 13:58- #42 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
4.貸出コミットメント(貸手側)
当社は、関係会社3社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。
2016/06/24 13:58- #43 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2016/06/24 13:58- #44 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2016/06/24 13:58- #45 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司(非連結子会社)
㈱ミヤジマ(非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2016/06/24 13:58 - #46 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.itec-c.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #47 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2016/06/24 13:58- #48 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016/06/24 13:58- #49 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2016/06/24 13:58 - #50 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2016/06/24 13:58 - #51 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2016/06/24 13:58 - #52 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式365,816千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式365,816千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2016/06/24 13:58- #53 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2016/06/24 13:58- #54 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/24 13:58- #55 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
2016/06/24 13:58- #56 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | 42 | 39,774 |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #57 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2016/06/24 13:58- #58 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,147,000 |
| 計 | 46,147,000 |
- #59 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の推し進める経済・財政政策を背景に企業業績の回復から、設備投資は持ち直しの動きが見られたほか、個人消費や雇用情勢も改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米国における利上げの影響や中国を始めとするアジア新興国等の景気減速及び原油等の資源価格の急落等から、景気は不透明感を増してまいりました。
2016/06/24 13:58- #60 沿革
2【沿革】
| 昭和35年10月 | 静岡県清水市松原町において鋼材の加工及び販売を目的とする清水シャーリング株式会社を設立。 |
| 昭和37年8月 | 静岡県清水市入江に本社を移転し、工場を新設して鋼板の加工に参入。 |
| 昭和38年10月 | 清水シャーリング鋼材株式会社に商号変更。 |
| 昭和41年12月 | 静岡県富士市に富士支店・工場を新設。 |
| 昭和42年5月 | 静岡県磐田郡浅羽町に浜松支店・工場(現浜松アイ・テック)を新設。 |
| 昭和44年7月 | 本社工場にてH形鋼の加工に参入。 |
| 昭和47年3月 | 清水シャーリング運輸株式会社(現連結子会社)を設立、貨物自動車運送事業に参入。 |
| 昭和48年4月 | 山梨県に甲府営業所(現甲府支店・工場)を新設。 |
| 昭和48年10月 | 静岡県志太郡大井川町に大井川工場を新設。 |
| 昭和49年10月 | 神奈川県に神奈川営業所(現神奈川支店・工場)を新設。 |
| 昭和55年2月 | 神奈川工場にてデッキプレート(床用材料)の製作に参入。 |
| 昭和57年3月 | 愛知県豊橋市に豊橋営業所(現豊橋支店・工場)を新設。 |
| 昭和58年4月 | 本社工場にてスプライスプレート(接合用添板)の製作に参入。 |
| 昭和58年8月 | 富士工場にてコラム(大径角形鋼管)の加工に参入。 |
| 昭和59年9月 | 静清鋼業株式会社(現連結子会社)を設立、鋼管の加工及び販売事業に参入。 |
| 昭和62年5月 | 浜松工場(現浜松アイ・テック)にてビルトH(溶接H形鋼)の製作に参入。 |
| 平成元年11月 | 静岡県清水市江尻東に本社を移転。 |
| 平成元年12月 | 株式会社アイ・テックに商号変更。 |
| 平成2年5月 | 埼玉県児玉郡美里町に関東支店・工場を新設。 |
| 平成6年2月 | 日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開。 |
| 平成6年12月 | 清水シャーリング運輸株式会社からアイ・テック運輸株式会社(現連結子会社)に商号変更。 |
| 平成9年4月 | 千葉県山武郡松尾町に南関東支店・工場を新設。 |
| 平成11年10月 | アイ・テック運輸株式会社から中央ロジテック株式会社(現連結子会社)に商号変更。 |
| 平成12年7月 | 静岡県清水市三保に本社を移転。 |
| 平成12年10月 | 静岡県清水市三保に清水支店及び中央ロジテック株式会社を移転。 |
| 平成13年2月 | 株式会社浜松アイ・テック(現連結子会社)を設立、ビルトHの製作を当社より移管及び4面ボックスの製作に参入。 |
| 平成13年5月 | 静岡県清水市三保に本社社屋を新設。 |
| 平成13年10月 | 静岡県清水市三保に清水工場(現本社工場)を新設。 |
| 平成14年3月 | 本社床版管理部にてフラットデッキ(床用材料)の製作に参入。 |
| 平成15年3月 | 本社床版管理部にて合成スラブデッキ(床用材料)の製作に参入。 |
| 平成16年10月 | 富山県新湊市に北陸支店・工場を新設。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年10月 | ファブ・トーカイ株式会社(現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。 |
| 平成19年6月 | 千葉県富津市に東京支店・工場を新設。 |
| 平成20年5月 | 東京工場にてC形鋼の製作に参入。 |
| 平成20年7月 | 東京工場にて鉄骨性能評価のHグレードを取得し、鉄骨製作に参入。 |
| 平成20年8月 | 大川スティール株式会社(現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。 |
| 平成21年4月 | 株式会社オーエーテック(現連結子会社)を設立。 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
| 平成23年1月 | 株式会社アイ・テックストラクチャー(現連結子会社)を設立。 |
| 平成23年12月 | 愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司を設立。 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
- #61 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2016/06/24 13:58- #62 災害による損失の注記
※4.災害による損失
平成26年2月の関東支店の雪災に対する再建につきましては、当初計画では工場建屋の既存部分の一部を流用し、規模を縮小した上で新たな工場の建築を予定しておりましたが、復旧の遅れとなることが明確となり、方針を変更し、従来の建物と同様に再建する事に決定いたしました。その決定に伴い、一括して修繕費として処理する事とし、再建費用の見積りをした結果、必要額956,370千円を「災害による損失」として特別損失に計上いたしました。
2016/06/24 13:58- #63 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 5,322,126千円 | 6,017,508千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △734,984 | △589,980 |
| 現金及び現金同等物 | 4,587,142 | 5,427,527 |
- #64 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2016/06/24 13:58- #65 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,215,132 | 12,215,132 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,215,132 | 12,215,132 | - | - |
- #66 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 802,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,411,400 | 114,114 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,732 | - | - |
| 発行済株式総数 | 12,215,132 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 114,114 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。
- #67 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 12,215,132 | - | - | 12,215,132 |
| 合計 | 12,215,132 | - | - | 12,215,132 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 242,080 | 560,000 | - | 802,080 |
| 合計 | 242,080 | 560,000 | - | 802,080 |
(注) 自己株式の数の増加は、平成27年2月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得560,000株による増加分であります。
- #68 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 利益による自己株式の買入消却によるものであります。2016/06/24 13:58 - #69 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、税務その他の経営管理業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、税務その他の経営管理業務であります。2016/06/24 13:58 - #70 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 28,500 | 2,250 | 28,500 | 4,200 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 28,500 | 2,250 | 28,500 | 4,200 |
- #71 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。2016/06/24 13:58 - #72 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に取り組んでおります。
現在の研究開発活動は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮できるウェブクランプ工法((財)日本建築センターBCJ評定-ST0214-01及びBCJ評定-ST0214-02)の更なる効率化を図るための研究開発活動を引き続き行いました。当連結会計年度の研究開発費は18百万円となっております。
2016/06/24 13:58- #73 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2016/06/24 13:58- #74 経営上の重要な契約等
特記すべき事項はありません。
2016/06/24 13:58- #75 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2016/06/24 13:58- #76 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な改修2016/06/24 13:58
- #77 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、鋼材市況に左右されない、強い収益基盤の確立を目指して、鋼材販売・加工事業を中心に1,525百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものは、東京支店のフラットデッキラインの新設、本社岸壁改修工事及び連結子会社における機械及び運搬具の購入であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。
2016/06/24 13:58- #78 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/06/24 13:58- #79 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の事業所等において、土地及び建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2016/06/24 13:58- #80 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/24 13:58 - #81 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2016/06/24 13:58- #82 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
イ 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2016/06/24 13:58 - #83 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2016/06/24 13:58 - #84 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
中央ロジテック㈱
静清鋼業㈱
㈱浜松アイ・テック
ファブ・トーカイ㈱
大川スティール㈱
㈱オーエーテック
㈱アイ・テックストラクチャー2016/06/24 13:58 - #85 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2016/06/24 13:58- #86 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2016/06/24 13:58- #87 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主に対し業績に応じた利益還元を行うことを経営の最重要目標のひとつとして位置づけ、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実と合わせ勘案し、配当を行うことを基本方針としております。また、配当性向につきましては30.0%を目標に考えております。
当社は、期末配当の年1回で剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
2016/06/24 13:58- #88 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象……外貨建金銭債務
ハ ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の時価変動額を比較し有効性を評価しております。2016/06/24 13:58 - #89 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2016/06/24 13:58- #90 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)2016/06/24 13:58 - #91 重要な引当金の計上基準（連結）
重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
2016/06/24 13:58- #92 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 13:58 - #93 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2016/06/24 13:58- #94 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 関係会社からの受取利息 | 14,384千円 | 10,366千円 |
| 関係会社からの受取賃貸料 | 46,559 | 45,007 |
- #95 関係会社に関する資産・負債の注記
※2.関係会社に対する主な資産、負債
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 売掛金 | 2,060,904千円 | 1,973,340千円 |
| 受取手形 | 75,762 | 183,440 |
| 関係会社長期貸付金 | 979,005 | 623,534 |
| 工事未払金 | 2,178,897 | 2,660,113 |
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 |
| 未払費用 | 240,861 | 200,331 |
| 預り金 | 693,503 | 858,261 |
- #96 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2016/06/24 13:58- #97 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 関係会社株式 | 1,000千円 | 1,000千円 |
| 関係会社出資金 | 38,375 | 38,375 |
- #98 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,907.48円 | 2,122.36円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 122.04円 | 222.48円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | -円 | 222.27円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
