有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	79,700千円		72,672千円
たな卸資産評価差額	13,543		13,431
工事損失引当金	3,127		-
災害損失引当金	341,325		-
未払事業税	42,595		47,715
デリバティブ評価損	-		44,943
その他	489		414
繰延税金資産(流動)合計	480,781		179,176
繰延税金負債(流動)
デリバティブ評価益	98,353		-
繰延税金負債(流動)合計	98,353		-
繰延税金資産(流動)の純額	382,427		179,176
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	299,588		287,034
貸倒引当金	141,947		86,258
役員退職慰労引当金	163,544		173,267
減損損失	6,639		5,629
子会社株式評価損	53,826		51,153
有価証券評価損	10,842		10,299
デリバティブ評価損	30,687		43,722
その他	5,247		3,423
繰延税金資産(固定)小計	712,324		660,789
評価性引当金	△376,830		△324,565
繰延税金資産(固定)合計	335,493		336,224
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	931,812		863,513
特別償却準備金	3,340		29,899
その他有価証券評価差額	116,646		36,907
繰延税金負債(固定)合計	1,051,798		930,321
繰延税金負債(固定)の純額(△)	△716,305		△594,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	1.4		4.5
住民税均等割額	1.8		1.2
留保金課税	8.7		-
評価性引当金	△7.4		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	△2.1		△1.0
その他	△0.6		△1.4
税効果会計適用後の法人税の負担率	36.7		34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,094千円増加し、法人税等調整額が21,150千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,944千円増加しております。