訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	72,672千円		83,273千円
たな卸資産評価差額	13,431		15,338
未払事業税	47,715		48,965
デリバティブ評価損	44,943		-
その他	414		389
繰延税金資産(流動)合計	179,176		147,967
繰延税金負債(流動)
デリバティブ評価益	-		24,653
繰延税金負債(流動)合計	-		24,653
繰延税金資産(流動)の純額	179,176		123,313
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	287,034		312,089
貸倒引当金	139,889		140,747
役員退職慰労引当金	173,267		173,267
減損損失	5,629		5,553
子会社株式評価損	51,153		48,283
有価証券評価損	10,299		19,296
デリバティブ評価損	43,722		-
その他	3,423		6,568
繰延税金資産(固定)小計	714,420		705,806
評価性引当金	△378,196		△392,989
繰延税金資産(固定)合計	336,224		312,816
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	863,513		843,348
特別償却準備金	29,899		59,410
その他有価証券評価差額	36,907		66,385
デリバティブ評価益	-		4,022
繰延税金負債(固定)合計	930,321		973,166
繰延税金負債(固定)の純額(△)	△594,096		△660,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	4.6		0.9
住民税均等割額	1.3		0.9
留保金課税	-		4.6
評価性引当金	△0.4		0.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継	-		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	△1.0		-
その他	△1.6		△1.6
税効果会計適用後の法人税の負担率	35.2		33.3