有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	29,802千円		55,278千円
たな卸資産評価差額	15,872		15,832
繰越欠損金	555,114		357,955
工事損失引当金	15,617		27,825
その他	16,007		44,446
繰延税金資産(流動)合計	632,414		501,337
繰延税金負債(流動)
デリバティブ評価益	89,449		97,991
為替差益	6,180		8,588
繰延税金負債(流動)合計	95,630		106,580
繰延税金資産(流動)の純額	536,784		394,757
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	300,835		315,578
貸倒引当金	232,912		221,279
役員退職慰労引当金	131,172		158,463
減損損失	85,035		73,351
子会社株式評価損	59,402		59,402
有価証券評価損	17,516		22,417
繰越欠損金	499,467		-
その他	34,026		28,697
繰延税金資産(固定)小計	1,360,369		879,189
評価性引当金	△511,194		△530,277
繰延税金資産(固定)合計	849,174		348,912
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,048,737		1,054,712
特別償却準備金	6,306		2,952
デリバティブ評価損益	73,844		47,321
その他有価証券評価差額	59,997		66,865
繰延税金負債(固定)合計	1,188,885		1,171,851
繰延税金資産(固定)の純額又は 繰延税金負債(固定)の純額(△)	△339,711		△822,938

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	3.7		2.1
住民税均等割額	2.2		1.5
留保金課税	-		10.0
評価性引当金	6.3		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△1.9
その他	△0.3		1.3
税効果会計適用後の法人税の負担率	49.1		51.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,712千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。