有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	83,273	千円		90,571	千円
たな卸資産評価差額	15,338			20,859
未払事業税	48,965			48,375
その他	389			608
繰延税金資産(流動)合計	147,967			160,415
繰延税金負債(流動)
デリバティブ評価益	24,653			1,313
繰延税金負債(流動)合計	24,653			1,313
繰延税金資産(流動)の純額	123,313			159,102
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	312,089			330,216
貸倒引当金	50,095			16,265
役員退職慰労引当金	173,267			173,267
減損損失	5,553			5,477
子会社株式評価損	48,283			62,342
有価証券評価損	19,296			19,296
その他	6,568			14,914
繰延税金資産(固定)小計	615,154			621,779
評価性引当額	△302,337			△288,006
繰延税金資産(固定)合計	312,816			333,772
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	843,348			824,562
特別償却準備金	59,410			46,106
その他有価証券評価差額	66,385			64,832
デリバティブ評価益	4,022			-
繰延税金負債(固定)合計	973,166			935,501
繰延税金負債(固定)の純額(△)	△660,349			△601,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	0.9			0.6
住民税均等割額	0.9			0.9
留保金課税	4.2			5.0
評価性引当額	△0.6			△0.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継	△2.1			-
その他	△1.4			△2.3
税効果会計適用後の法人税の負担率	32.1			34.0