有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	353,706	千円		383,881	千円
貸倒引当金	35,219			24,776
役員退職慰労引当金	172,016			172,016
賞与引当金	101,874			101,240
未払事業税	54,405			35,386
たな卸資産評価差額	18,621			19,825
子会社株式評価損	67,071			67,071
有価証券評価損	19,560			21,544
その他有価証券評価差額	-			24,680
その他	25,834			22,787
繰延税金資産小計	848,309			873,211
評価性引当額	△314,293			△305,703
繰延税金資産合計	534,016			567,507
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,165,553			1,117,508
特別償却準備金	32,900			19,693
デリバティブ評価益	55,020			14,218
その他有価証券評価差額	8,100			-
その他	3,136			3,813
繰延税金負債合計	1,264,711			1,155,234
繰延税金負債の純額(△)	△730,694			△587,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久差異	0.3			1.0
住民税均等割額	0.6			1.2
留保金課税	3.3			2.7
評価性引当額	0.5			△0.3
その他	△0.6			0.1
税効果会計適用後の法人税の負担率	34.1			34.7