有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	55,278千円		79,700千円
たな卸資産評価差額	15,832		13,543
繰越欠損金	357,955		-
工事損失引当金	27,825		3,127
災害損失引当金	16,723		341,325
未払事業税	23,811		42,595
その他	3,911		489
繰延税金資産(流動)合計	501,337		480,781
繰延税金負債(流動)
デリバティブ評価益	97,991		98,353
為替差益	8,588		-
繰延税金負債(流動)合計	106,580		98,353
繰延税金資産(流動)の純額	394,757		382,427
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	315,578		299,588
貸倒引当金	221,279		141,947
役員退職慰労引当金	158,463		163,544
減損損失	73,351		6,639
子会社株式評価損	59,402		53,826
有価証券評価損	22,417		10,842
デリバティブ評価損	-		30,687
その他	28,697		5,247
繰延税金資産(固定)小計	879,189		712,324
評価性引当金	△530,277		△376,830
繰延税金資産(固定)合計	348,912		335,493
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,054,712		931,812
特別償却準備金	2,952		3,340
デリバティブ評価損益	47,321		-
その他有価証券評価差額	66,865		116,646
繰延税金負債(固定)合計	1,171,851		1,051,798
繰延税金負債(固定)の純額(△)	△822,938		△716,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	2.1		1.4
住民税均等割額	1.5		1.8
留保金課税	10.0		8.7
評価性引当金	1.0		△7.4
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	1.2		△2.1
その他	△1.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税の負担率	51.2		36.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,073千円増加し、法人税等調整額が31,991千円減少し、その他有価証券評価差額金が12,082千円増加しております。