有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	383,881	千円		409,483	千円
貸倒引当金	24,776			29,670
役員退職慰労引当金	172,016			171,270
賞与引当金	101,240			73,108
未払事業税	35,386			34,906
たな卸資産評価差額	19,825			18,442
子会社株式評価損	67,071			66,780
有価証券評価損	21,544			24,868
その他有価証券評価差額	24,680			-
その他	22,787			18,997
繰延税金資産小計	873,211			847,529
評価性引当額	△305,703			△305,421
繰延税金資産合計	567,507			542,107
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,117,508			1,082,935
特別償却準備金	19,693			7,087
デリバティブ評価益	14,218			-
その他有価証券評価差額	-			13,018
その他	3,813			3,832
繰延税金負債合計	1,155,234			1,106,874
繰延税金負債の純額(△)	△587,726			△564,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.0	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久差異	1.0			1.1
住民税均等割額	1.2			2.8
留保金課税	2.7			2.2
評価性引当額	△0.3			0.1
その他	0.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税の負担率	34.7			35.8