有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	409,483	千円		427,596	千円
貸倒引当金	243,687			264,527
役員退職慰労引当金	171,270			169,497
賞与引当金	73,108			85,359
未払事業税	34,906			105,827
棚卸資産評価差額	18,442			25,556
子会社株式評価損	66,780			66,780
有価証券評価損	24,868			24,868
その他	18,997			23,142
繰延税金資産小計	1,061,546			1,193,157
評価性引当額	△519,438			△536,819
繰延税金資産合計	542,107			656,337
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,082,935			1,042,235
特別償却準備金	7,087			-
その他有価証券評価差額	13,018			13,240
その他	3,832			3,046
繰延税金負債合計	1,106,874			1,058,522
繰延税金負債の純額(△)	△564,766			△402,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久差異	1.1			0.2
住民税均等割額	2.8			0.6
留保金課税	2.5			5.2
評価性引当額	1.5			0.3
その他	△0.2			△0.4
税効果会計適用後の法人税の負担率	37.6			35.8