訂正有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	330,216	千円		353,706	千円
貸倒引当金	158,254			212,836
役員退職慰労引当金	173,267			172,016
賞与引当金	90,571			101,874
未払事業税	48,375			54,405
たな卸資産評価差額	20,859			18,621
子会社株式評価損	62,342			67,071
有価証券評価損	19,296			19,560
その他	20,999			25,834
繰延税金資産小計	924,183			1,025,926
評価性引当額	△429,995			△491,910
繰延税金資産合計	494,188			534,016
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	824,562			1,165,553
特別償却準備金	46,106			32,900
デリバティブ評価益	1,313			55,020
その他有価証券評価差額	64,832			8,100
その他	-			3,136
繰延税金負債合計	936,815			1,264,711
繰延税金負債の純額(△)	△442,626			△730,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久差異	0.6			0.3
住民税均等割額	0.9			0.6
留保金課税	5.4			3.5
評価性引当額	1.0			1.2
その他	△2.3			△0.6
税効果会計適用後の法人税の負担率	35.8			35.0