- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.調整額は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△631,785千円には、セグメント間取引消去△926千円、のれんの償却額△29,457千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601,402千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。
(2)減価償却費の調整額△1,508千円は、未実現利益に係るものであります。
2026/06/23 11:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△818,487千円には、セグメント間取引消去△14,736千円、のれんの償却額△4,544千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△799,205千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。
(2)減価償却費の調整額△2,587千円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 11:01 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、建築用資材の製造・販売事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/06/23 11:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却しております。
ただし、金額に重要性がない場合には、発生会計年度に全額償却しております。2026/06/23 11:01 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 11:01- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「PC用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「KIT受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
2026/06/23 11:01- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 312 | (38) |
| 建築用資材の製造・販売事業 | 173 | (37) |
| 建設コンサルタント事業 | 21 | (7) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は執行役員9名を含んでおります。
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 住民税均等割 | 2.5 | 3.7 |
| のれん償却額 | 1.0 | 0.3 |
| 評価性引当額の増減 | 3.9 | 131.0 |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億46百万円の収入(前連結会計年度は17億5百万円の収入)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が5億86百万円、減価償却費及びのれん償却額が7億79百万円、主な資金の減少は、法人税等の支払額が3億56百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/23 11:01- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却しております。
2026/06/23 11:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
