エスイー(3423)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建築用資材の製造・販売事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3億3035万
- 2014年3月31日 -2.24%
- 3億2295万
- 2015年3月31日 -0.43%
- 3億2156万
- 2016年3月31日 +60.13%
- 5億1490万
- 2017年3月31日 -12.32%
- 4億5149万
- 2018年3月31日 -5.55%
- 4億2643万
- 2019年3月31日 -31.65%
- 2億9146万
- 2020年3月31日 +48.87%
- 4億3390万
- 2021年3月31日 -26.4%
- 3億1933万
- 2022年3月31日 +52.28%
- 4億8629万
- 2023年3月31日 +33.75%
- 6億5039万
- 2024年3月31日 -18.67%
- 5億2899万
- 2025年3月31日 +2.43%
- 5億4185万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。2025/06/24 11:00
したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「PC用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「KIT受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2025/06/24 11:00
主として、建築用資材の製造・販売事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 建設用資機材の製造・販売事業においては、主にケーブル製品及び鉄鋼製品等、コンクリート製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。2025/06/24 11:00
ロ.建築用資材の製造・販売事業
建築用資材の製造・販売事業においては、主に建築金物及び建築耐震金物等の製造・販売と鉄骨工事を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。工事等の請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/24 11:00
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 建設用資機材の製造・販売事業 311 (41) 建築用資材の製造・販売事業 185 (37) 建設コンサルタント事業 24 (7)
2.従業員数は執行役員9名を含んでおります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2025/06/24 11:00
当連結会計年度は、建設用資機材の製造・販売事業は好調を維持しているものの年度後半には大型案件がなかったこと、建築用資材の製造・販売事業における鉄骨工事分野及び補修・補強工事業にて期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと、建設コンサルタント事業においては、一部案件で工程変更が発生したことが大きく影響したことなどにより、売上高は258億87百万円(前期比2.2%減)と減収となりました。
利益面では、建築用資材の製造・販売事業の鉄骨工事分野における増工の一部が認められなかったことや減収分の減益効果及び中期経営計画の推進強化等による販管費の増加により、営業利益8億49百万円(前期比37.7%減)、経常利益は8億85百万円(前期比35.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億43百万円(前期比43.9%減)となりました。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ロ.建築用資材の製造・販売事業2025/06/24 11:00
建築用資材の製造・販売事業においては、主に建築金物及び建築耐震金物等の製造・販売と鉄骨工事を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。工事等の請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
ハ.建設コンサルタント事業