#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額△199千円は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,394千円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2018/06/28 13:17
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 13:17
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (3)減価償却費の調整額△2,598千円は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△27,258千円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2018/06/28 13:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億93百万円増加し、225億26百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ41百万円増加して147億21百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ5億11百万円増加して49億88百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ1億31百万円増加して4億19百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ2億9百万円増加して23億96百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加して141億81百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ5億18百万円増加して86億56百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ1億89百万円減少して55億24百万円となりました。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
機械装置及び運搬具 5年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 13:17