有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは、平成28年度の大型補正予算が執行されたことによる効果や政府による公共インフラ老朽化対策の具体化の効果があり、また、平成30年1月に株式取得をした株式会社ホンシュウのコンクリート部門の売上が寄与したことなどから、増収、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億93百万円増加し、225億26百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ41百万円増加して147億21百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ5億11百万円増加して49億88百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ1億31百万円増加して4億19百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ2億9百万円増加して23億96百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加して141億81百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ5億18百万円増加して86億56百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ1億89百万円減少して55億24百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億64百万円増加して83億45百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高201億97百万円(前期比13.8%増)、営業利益9億54百万円(前期比45.4%増)、経常利益10億51百万円(前期比54.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億80百万円(前期比58.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
建設用資機材の製造・販売事業は、売上高86億76百万円(前期比10.6%増)、営業利益5億59百万円(前期比175.8%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
建築用資材の製造・販売事業は、売上高87億24百万円(前期比16.9%増)、営業利益4億26百万円(前期比5.6%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業は、売上高6億78百万円(前期比4.4%減)、営業利益45百万円(前期比23.6%減)となりました。
(補修・補強工事業)
補修・補強工事業は、売上高21億17百万円(前期比23.1%増)、営業利益2億55百万円(前期比50.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が10億38百万円(前期比51.6%増)等が増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出5億6百万円や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億82百万円があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億30百万円減少し、当連結会計年度末には51億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、18億49百万円(前連結会計年度末は2億17百万円の増加)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が10億38百万円、のれん償却費を含む減価償却費3億93百万円、仕入債務の増加額5億38百万円、売上債権の減少額1億1百万円などでありました。主な資金の減少は、役員退職慰労引当金の減少額1億53百万円、法人税等の支払額2億53百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、12億21百万円(前連結会計年度末は7億39百万円の減少)でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出5億6百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億82百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、9億54百万円(前連結会計年度末は6億20百万円の増加)でありました。主な資金の減少は、短期借入金の減少額1億70百万円、長期借入金の返済による支出14億21百万円、社債の償還による支出3億37百万円、配当金の支払額2億39百万円などでありました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入12億50百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は225億26百万円(前連結会計年度末比8億93百万円増)となりました。内訳は、流動資産147億21百万円(前連結会計年度末比41百万円増)、有形固定資産49億88百万円(前連結会計年度末比5億11百万円増)、無形固定資産4億19百万円(前連結会計年度末比1億31百万円増)、投資その他の資産23億96百万円(前連結会計年度末比2億9百万円増)でありました。
資産の増加の主な要因は、流動資産で現金及び預金が3億円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が1億85百万円、商品及び製品が1億92百万円、有形固定資産で株式取得した株式会社ホンシュウの土地、建物などで3億91百万円、無形固定資産でのれんが1億67百万円、投資その他の資産で投資有価証券が1億61百万円増加したことなどによります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は141億81百万円(前連結会計年度末比3億29百万円増)となりました。内訳は、流動負債が86億56百万円(前連結会計年度末比5億18百万円増)、固定負債が55億24百万円(前連結会計年度末比1億89百万円減)でありました。
負債の増加の主な要因は、社債が2億57百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が3億41百万円、電子記録債務が2億10百万円増加したことなどによります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は83億45百万円(前連結会計年度末比5億64百万円増)となりました。増加の主な要因は、剰余金の配当により2億39百万円減少いたしましたが、その他の包括利益累計額合計が1億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が6億80百万円増加したことなどによります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、平成28年度の大型補正予算が執行されたことによる効果や政府による公共インフラ老朽化対策の具体化の効果があり、また、平成30年1月に株式取得をした株式会社ホンシュウのコンクリート部門の売上が寄与したことなどから、売上高201億97百万円と前期比13.8%の増加となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に対応した売上原価計上により、売上原価149億35百万円と前期比17.1%の増加となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、グループ全体として人件費・経費の費用抑制の取り組みを推進したことにより、販売費及び一般管理費43億7百万円と前期比0.5%の減少となりました。
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
利益面では、売上高増加による利益増加があったことから、営業利益9億54百万円と前期比45.4%の増加となり、営業外収益においては、海外の持分法適用会社の持分法による投資利益の計上が寄与したこともあり、経常利益10億51百万円と前期比54.8%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益6億80百万円と前期比58.4%の増加となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、建設市場での土木を中心とした公共工事予算の執行状況により業績が影響を受けると同時に、自然災害等の発生による復旧・復興対策工事の工法・予算・発注時期などの工事執行状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
また、建設・建築市場においては、主要材料として鋼材を使用しており、鋼材価格の高騰等により販売価格に転嫁できない場合には、原価率の向上から利益を圧迫する可能性が潜在しているものと認識しております。
このようななか、建設用資機材の製造・販売事業においては、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図るなど事業を展開しております。この事業では、公共事業費予算は若干の増減があるもののの大きな変化はなく、同様なレベルで推移していくものと思われます。したがって、全体的な事業量は維持されると思われますが、一律的な予算配分は期待出来ず、この事業に関与する製品や災害、大型プロジェクトの動向など、物件への予算配分の流れをいち早く把握し、的確に受注に結びつけていく行動が重要なものになってきております。また、ESCONを始めとするコンクリート製品の販売にも事業を拡大している状況です。
建築用資材の製造・販売事業においては、民間需要向け資材である仮設資材のセパレーター等の製造・販売および内装建材である吊りボルト等の製造・販売、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品の販売、鉄骨工事等の事業を展開しております。この事業では、建築市場の動向、特に2020年東京オリンピック、首都圏マンション市場などの経営環境・市場環境を見据えながら、従来の販売路線を堅持していく方針であります。また、鉄鋼製品・鉄骨工事においては、適正な利益確保と作業効率の改善に努めるとともに、生産能力増強による受注拡大を図り、グループ会社間の相乗効果による事業拡大を進めてまいります。
建設コンサルタント事業においては、アジア・アフリカ圏をはじめ、各国での道路・橋梁部門を中心としたコンサルタント事業を進めており、特にアフリカ(フランス語圏)における事業において、JICAを中心とした海外社会インフラの整備、充実のための取り組みを進めております。この事業では、事業方針として業務成果と品質確保の実施体制の確立を図り、技術者の確保と工事の施工監理(SV=Supervisor)による受注拡大・物件消化を推し進めていく方針です。
補修・補強工事業においては、道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの構造物の社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事を中心に事業を展開しております。この事業では、引き続き社会インフラ設備である道路、橋梁、トンネルなどの構造物の老朽化が進んでいく状況下において、今後、10数年のうちに補修・補強が必要な構造物は急増するため、市場環境は引き続き良好に推移するものと考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び借入等により資金調達することとしており、借入については金融機関からの長期借入金を基本としております。また、売掛債権回収の早期化など資金効率の向上とともに、財務の健全性維持及び今後の金融情勢の変化に対応できるよう有利子負債の削減などを進めております。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は61億73百万円となっており、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は51億円となっております。自己資本比率については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が6億80百万円が増加したことやその他の包括利益累計額合計の増加などにより37.0%となり、前期に比べ1.1%増加いたしました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための指標等
当社グループは、取引収益性分析の一つである売上高に対する経常利益割合である「売上高経常利益率」を指標としております。当連結会計年度の「売上高経常利益率」は5.2%(前期比1.4ポイント改善)でした。
また、資本収益性分析の一つである自己資本に対する当期純利益の割合である「自己資本当期純利益率」を指標としており、株主視点に立った投下資本における利益率概念として重きをおいた指標として設定をしております。当連結会計年度の「自己資本当期純利益率」は8.5%(前期比2.9ポイント改善)でした。
安全性分析としては、健全な経営による財務基盤の確保および資金調達の安全性の観点から「自己資本比率」の指標を設定しております。当連結会計年度の「自己資本比率」は37.0%(前期比1.1ポイント改善)でした。
「配当」については、利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。当連結会計年度の「配当」は、1株当たり18円の配当(普通配当16円、創業50周年記念配当2円)を実施することを決定いたしました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、平成28年度の大型補正予算執行によるケーブル製品分野の製品納入が順調に推移し、鉄鋼製品分野においても、海外案件における建設商材の売上があり、土木耐震金物等の製品納入も順調に推移いたしました。
また、平成30年1月に株式取得をした株式会社ホンシュウのコンクリート分野での売上高も当事業に寄与したことから、全体として増収となりました。利益面では、売上高の増加による売上総利益の増加があり、販売費及び一般管理費においても費用抑制の取り組みを推進した結果から増益となりました。
この結果、この事業の売上高は86億76百万円(前期比10.6%増)、営業利益は5億59百万円(前期比175.8%増)となりました。
セグメント資産は、資金調達の実行時期相違による現金及び預金の減少と平成30年1月より連結子会社となった株式会社ホンシュウの資産増加などにより、前連結会計年度末に比べ0.2%増加して139億17百万円となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、エスイーA&K株式会社において、東北市場で復興需要が一巡したことで工事の減少傾向が続いておりますが、首都圏市場においては、東京オリンピックや都心再開発の工事需要が具体化してきたことから自社製品の販売に注力いたしました。利益面においては、鋼材価格の高騰が続いていることから、利益率の低下が生じる結果となりました。
エスイー鉄建株式会社および株式会社中川鉄工所においては、鉄骨工事や建築分野での鉄鋼製品で好調な受注に支えられ、また、一昨年に事業承継した丸互事業所の鉄骨部門の売上が当事業に寄与いたしました。
この結果、この事業の売上高は87億24百万円(前期比16.9%増)、営業利益は4億26百万円(前期比5.6%減)となりました。
セグメント資産は、エスイー鉄建株式会社における新工場完成に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10.3%増加して61億53百万円となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、株式会社アンジェロセックにおけるアジア・アフリカ圏をはじめ、各国での道路・橋梁部門を中心としたコンサルタント事業を推し進めております。特にアフリカ(フランス語圏)における事業において、顧客からの信頼度が高まってきており、この事業の強みとなっております。
当連結会計年度におきましては、「東ティモール国道路維持管理水準向上プロジェクト」、「コンゴ民主共和国道路維持管理能力強化プロジェクト」、「パプアニューギニア国道路整備能力強化プロジェクト」等が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は6億78百万円(前期比4.4%減)、営業利益は45百万円(前期比23.6%減)となりました。
セグメント資産は、借入金返済による現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4.3%減少して7億90百万円となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、当連結会計年度の期初より、平成28年度の大型補正予算執行による効果や熊本地震の復興推進と政府による積極的な社会インフラ老朽化対策等が追い風となり、受注環境が良好に推移いたしました。
このようななか、当連結会計年度は、大型工事での橋梁・トンネル等の工事消化が順調に推移したことなどから、増収・増益となりました。
この結果、この事業の売上高は21億17百万円(前期比23.1%増)、営業利益は2億55百万円(前期比50.2%増)となりました。
セグメント資産は、当連結会計年度の売上高増加に伴う現金及び預金の回収額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12.7%増加の13億49百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは、平成28年度の大型補正予算が執行されたことによる効果や政府による公共インフラ老朽化対策の具体化の効果があり、また、平成30年1月に株式取得をした株式会社ホンシュウのコンクリート部門の売上が寄与したことなどから、増収、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億93百万円増加し、225億26百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ41百万円増加して147億21百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ5億11百万円増加して49億88百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ1億31百万円増加して4億19百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ2億9百万円増加して23億96百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加して141億81百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ5億18百万円増加して86億56百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ1億89百万円減少して55億24百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億64百万円増加して83億45百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高201億97百万円(前期比13.8%増)、営業利益9億54百万円(前期比45.4%増)、経常利益10億51百万円(前期比54.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億80百万円(前期比58.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
建設用資機材の製造・販売事業は、売上高86億76百万円(前期比10.6%増)、営業利益5億59百万円(前期比175.8%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
建築用資材の製造・販売事業は、売上高87億24百万円(前期比16.9%増)、営業利益4億26百万円(前期比5.6%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業は、売上高6億78百万円(前期比4.4%減)、営業利益45百万円(前期比23.6%減)となりました。
(補修・補強工事業)
補修・補強工事業は、売上高21億17百万円(前期比23.1%増)、営業利益2億55百万円(前期比50.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が10億38百万円(前期比51.6%増)等が増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出5億6百万円や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億82百万円があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億30百万円減少し、当連結会計年度末には51億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、18億49百万円(前連結会計年度末は2億17百万円の増加)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が10億38百万円、のれん償却費を含む減価償却費3億93百万円、仕入債務の増加額5億38百万円、売上債権の減少額1億1百万円などでありました。主な資金の減少は、役員退職慰労引当金の減少額1億53百万円、法人税等の支払額2億53百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、12億21百万円(前連結会計年度末は7億39百万円の減少)でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出5億6百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億82百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、9億54百万円(前連結会計年度末は6億20百万円の増加)でありました。主な資金の減少は、短期借入金の減少額1億70百万円、長期借入金の返済による支出14億21百万円、社債の償還による支出3億37百万円、配当金の支払額2億39百万円などでありました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入12億50百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設用資機材の製造・販売事業(千円) | 9,342,130 | 13.6 |
| 建築用資材の製造・販売事業(千円) | 5,519,124 | 65.1 |
| 建設コンサルタント事業(千円) | - | - |
| 補修・補強工事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 14,861,254 | 28.5 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 8,141,185 | △7.0 | 1,271,974 | △29.6 |
| 建築用資材の製造・販売事業 | 8,560,641 | △0.6 | 1,217,094 | △11.8 |
| 建設コンサルタント事業 | 678,706 | △11.8 | 1,347,609 | △0.0 |
| 補修・補強工事業 | 2,503,763 | 29.9 | 770,176 | 100.5 |
| 合計 | 19,884,298 | △0.9 | 4,606,854 | △6.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設用資機材の製造・販売事業(千円) | 8,676,547 | 10.6 |
| 建築用資材の製造・販売事業(千円) | 8,724,061 | 16.9 |
| 建設コンサルタント事業(千円) | 678,793 | △4.4 |
| 補修・補強工事業(千円) | 2,117,751 | 23.1 |
| 合計(千円) | 20,197,153 | 13.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は225億26百万円(前連結会計年度末比8億93百万円増)となりました。内訳は、流動資産147億21百万円(前連結会計年度末比41百万円増)、有形固定資産49億88百万円(前連結会計年度末比5億11百万円増)、無形固定資産4億19百万円(前連結会計年度末比1億31百万円増)、投資その他の資産23億96百万円(前連結会計年度末比2億9百万円増)でありました。
資産の増加の主な要因は、流動資産で現金及び預金が3億円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が1億85百万円、商品及び製品が1億92百万円、有形固定資産で株式取得した株式会社ホンシュウの土地、建物などで3億91百万円、無形固定資産でのれんが1億67百万円、投資その他の資産で投資有価証券が1億61百万円増加したことなどによります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は141億81百万円(前連結会計年度末比3億29百万円増)となりました。内訳は、流動負債が86億56百万円(前連結会計年度末比5億18百万円増)、固定負債が55億24百万円(前連結会計年度末比1億89百万円減)でありました。
負債の増加の主な要因は、社債が2億57百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が3億41百万円、電子記録債務が2億10百万円増加したことなどによります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は83億45百万円(前連結会計年度末比5億64百万円増)となりました。増加の主な要因は、剰余金の配当により2億39百万円減少いたしましたが、その他の包括利益累計額合計が1億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が6億80百万円増加したことなどによります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、平成28年度の大型補正予算が執行されたことによる効果や政府による公共インフラ老朽化対策の具体化の効果があり、また、平成30年1月に株式取得をした株式会社ホンシュウのコンクリート部門の売上が寄与したことなどから、売上高201億97百万円と前期比13.8%の増加となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に対応した売上原価計上により、売上原価149億35百万円と前期比17.1%の増加となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、グループ全体として人件費・経費の費用抑制の取り組みを推進したことにより、販売費及び一般管理費43億7百万円と前期比0.5%の減少となりました。
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
利益面では、売上高増加による利益増加があったことから、営業利益9億54百万円と前期比45.4%の増加となり、営業外収益においては、海外の持分法適用会社の持分法による投資利益の計上が寄与したこともあり、経常利益10億51百万円と前期比54.8%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益6億80百万円と前期比58.4%の増加となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、建設市場での土木を中心とした公共工事予算の執行状況により業績が影響を受けると同時に、自然災害等の発生による復旧・復興対策工事の工法・予算・発注時期などの工事執行状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
また、建設・建築市場においては、主要材料として鋼材を使用しており、鋼材価格の高騰等により販売価格に転嫁できない場合には、原価率の向上から利益を圧迫する可能性が潜在しているものと認識しております。
このようななか、建設用資機材の製造・販売事業においては、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図るなど事業を展開しております。この事業では、公共事業費予算は若干の増減があるもののの大きな変化はなく、同様なレベルで推移していくものと思われます。したがって、全体的な事業量は維持されると思われますが、一律的な予算配分は期待出来ず、この事業に関与する製品や災害、大型プロジェクトの動向など、物件への予算配分の流れをいち早く把握し、的確に受注に結びつけていく行動が重要なものになってきております。また、ESCONを始めとするコンクリート製品の販売にも事業を拡大している状況です。
建築用資材の製造・販売事業においては、民間需要向け資材である仮設資材のセパレーター等の製造・販売および内装建材である吊りボルト等の製造・販売、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品の販売、鉄骨工事等の事業を展開しております。この事業では、建築市場の動向、特に2020年東京オリンピック、首都圏マンション市場などの経営環境・市場環境を見据えながら、従来の販売路線を堅持していく方針であります。また、鉄鋼製品・鉄骨工事においては、適正な利益確保と作業効率の改善に努めるとともに、生産能力増強による受注拡大を図り、グループ会社間の相乗効果による事業拡大を進めてまいります。
建設コンサルタント事業においては、アジア・アフリカ圏をはじめ、各国での道路・橋梁部門を中心としたコンサルタント事業を進めており、特にアフリカ(フランス語圏)における事業において、JICAを中心とした海外社会インフラの整備、充実のための取り組みを進めております。この事業では、事業方針として業務成果と品質確保の実施体制の確立を図り、技術者の確保と工事の施工監理(SV=Supervisor)による受注拡大・物件消化を推し進めていく方針です。
補修・補強工事業においては、道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの構造物の社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事を中心に事業を展開しております。この事業では、引き続き社会インフラ設備である道路、橋梁、トンネルなどの構造物の老朽化が進んでいく状況下において、今後、10数年のうちに補修・補強が必要な構造物は急増するため、市場環境は引き続き良好に推移するものと考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び借入等により資金調達することとしており、借入については金融機関からの長期借入金を基本としております。また、売掛債権回収の早期化など資金効率の向上とともに、財務の健全性維持及び今後の金融情勢の変化に対応できるよう有利子負債の削減などを進めております。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は61億73百万円となっており、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は51億円となっております。自己資本比率については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が6億80百万円が増加したことやその他の包括利益累計額合計の増加などにより37.0%となり、前期に比べ1.1%増加いたしました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための指標等
当社グループは、取引収益性分析の一つである売上高に対する経常利益割合である「売上高経常利益率」を指標としております。当連結会計年度の「売上高経常利益率」は5.2%(前期比1.4ポイント改善)でした。
また、資本収益性分析の一つである自己資本に対する当期純利益の割合である「自己資本当期純利益率」を指標としており、株主視点に立った投下資本における利益率概念として重きをおいた指標として設定をしております。当連結会計年度の「自己資本当期純利益率」は8.5%(前期比2.9ポイント改善)でした。
安全性分析としては、健全な経営による財務基盤の確保および資金調達の安全性の観点から「自己資本比率」の指標を設定しております。当連結会計年度の「自己資本比率」は37.0%(前期比1.1ポイント改善)でした。
「配当」については、利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。当連結会計年度の「配当」は、1株当たり18円の配当(普通配当16円、創業50周年記念配当2円)を実施することを決定いたしました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、平成28年度の大型補正予算執行によるケーブル製品分野の製品納入が順調に推移し、鉄鋼製品分野においても、海外案件における建設商材の売上があり、土木耐震金物等の製品納入も順調に推移いたしました。
また、平成30年1月に株式取得をした株式会社ホンシュウのコンクリート分野での売上高も当事業に寄与したことから、全体として増収となりました。利益面では、売上高の増加による売上総利益の増加があり、販売費及び一般管理費においても費用抑制の取り組みを推進した結果から増益となりました。
この結果、この事業の売上高は86億76百万円(前期比10.6%増)、営業利益は5億59百万円(前期比175.8%増)となりました。
セグメント資産は、資金調達の実行時期相違による現金及び預金の減少と平成30年1月より連結子会社となった株式会社ホンシュウの資産増加などにより、前連結会計年度末に比べ0.2%増加して139億17百万円となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、エスイーA&K株式会社において、東北市場で復興需要が一巡したことで工事の減少傾向が続いておりますが、首都圏市場においては、東京オリンピックや都心再開発の工事需要が具体化してきたことから自社製品の販売に注力いたしました。利益面においては、鋼材価格の高騰が続いていることから、利益率の低下が生じる結果となりました。
エスイー鉄建株式会社および株式会社中川鉄工所においては、鉄骨工事や建築分野での鉄鋼製品で好調な受注に支えられ、また、一昨年に事業承継した丸互事業所の鉄骨部門の売上が当事業に寄与いたしました。
この結果、この事業の売上高は87億24百万円(前期比16.9%増)、営業利益は4億26百万円(前期比5.6%減)となりました。
セグメント資産は、エスイー鉄建株式会社における新工場完成に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10.3%増加して61億53百万円となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、株式会社アンジェロセックにおけるアジア・アフリカ圏をはじめ、各国での道路・橋梁部門を中心としたコンサルタント事業を推し進めております。特にアフリカ(フランス語圏)における事業において、顧客からの信頼度が高まってきており、この事業の強みとなっております。
当連結会計年度におきましては、「東ティモール国道路維持管理水準向上プロジェクト」、「コンゴ民主共和国道路維持管理能力強化プロジェクト」、「パプアニューギニア国道路整備能力強化プロジェクト」等が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は6億78百万円(前期比4.4%減)、営業利益は45百万円(前期比23.6%減)となりました。
セグメント資産は、借入金返済による現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4.3%減少して7億90百万円となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、当連結会計年度の期初より、平成28年度の大型補正予算執行による効果や熊本地震の復興推進と政府による積極的な社会インフラ老朽化対策等が追い風となり、受注環境が良好に推移いたしました。
このようななか、当連結会計年度は、大型工事での橋梁・トンネル等の工事消化が順調に推移したことなどから、増収・増益となりました。
この結果、この事業の売上高は21億17百万円(前期比23.1%増)、営業利益は2億55百万円(前期比50.2%増)となりました。
セグメント資産は、当連結会計年度の売上高増加に伴う現金及び預金の回収額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12.7%増加の13億49百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
