四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は213億25百万円(前連結会計年度末比7億5百万円減)となりました。内訳は、流動資産135億49百万円(前連結会計年度末比8億16百万円減)、有形固定資産60億8百万円(前連結会計年度末比72百万円増)、無形固定資産2億61百万円(前連結会計年度末比30百万円減)、投資その他の資産15億6百万円(前連結会計年度末比69百万円増)でありました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が4億77百万円、仕掛品が1億49百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が10億53百万円減、電子記録債権が4億84百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は130億95百万円(前連結会計年度末比6億9百万円減)となりました。内訳は、流動負債が85億15百万円(前連結会計年度末比4億66百万円減)、固定負債が45億79百万円(前連結会計年度末比1億43百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、その他流動負債が2億14百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が5億12百万円、社債・長期借入金(一年内含む)が3億96百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は82億30百万円(前連結会計年度末比96百万円減)となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が95百万円、その他有価証券評価差額金が1億1百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が2億99百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
増減以外の分析は、以下の通りです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、43億20百万円と前連結会計年度末比7億94百万円減少しました。前連結会計年度末にかけて積み上がった売上債権の回収が進んだことによるものです。
・有利子負債は、52億43百万円と前連結会計年度末比2億26百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.64となり、前連結会計年度末より0.02低くなりました。
2)経営成績
当第2四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となっております。日本では、2020年4～6月実質GDP(2次速報値)が前期比マイナス7.9%(年率換算マイナス28.1%)を記録し、緊急事態宣言解除後は、経済活動が緩やかに再開され回復基調にはありますが、先行きについては、感染再拡大を巡る不確実性もあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しており、特に海外事業については現地経済活動の停滞や渡航制限により、売上減少等の影響を受けております。
このような経営環境のもと当社グループでは、6月に公表した「中期経営計画2020～2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業及び補修・補強工事業は好調を維持しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築用資材の製造・販売事業の建築金物分野での需要減少や建設コンサルタント事業での海外現地活動延期等の影響を受けました。その結果、売上高101億49百万円(前年同期比6.0%減)と減収となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響もあり、営業利益3億59百万円(前年同期比5.5%減)、経常利益3億69百万円(前年同期比0.3%増)となりました。また、ベトナム・バックダン橋事業運営会社株式の評価損を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」への対応が進められているなか、日本各地で発生が相次いだ地震・豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第2四半期連結累計期間におきましては、ケーブル製品分野の『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野の『KIT受圧板』において豪雨災害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売、コンクリート製品分野での河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、この事業の売上高は54億15百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益4億9百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、新型コロナウイルス感染症拡大による民間建築工事の中断や内装工事の減少等により製品納入の期外への延期や中止となったこと、鉄骨工事分野において期初受注残が前年同期比減となったことより、売上・利益とも低調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は37億79百万円(前年同期比19.2%減)、営業利益1億65百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外現地活動の中断及び来期への工期延長の影響が大きく、低調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は17百万円(前年同期比93.9%減)、営業損失1億27百万円(前年同期は11百万円の営業利益)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断がありましたが、期初受注残の消化が順調に推移し、前年同期並みの売上高となりました。利益面では追加工事の増額や材料販売により、前年同期より大きく増加しております。
この結果、この事業の売上高は9億37百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益99百万円(前年同期比238.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4億71百万円増加して35億76百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、13億59百万円(前第2四半期連結会計期間末は1億87百万円の増加)でありました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益2億25百万円、のれん償却額を含む減価償却費2億58百万円、投資有価証券評価損1億40百万円、売上債権の減少額15億37百万円、前受金の増加額1億92百万円等であります。主な資金の減少は、たな卸資産の増加額2億23百万円、仕入債務の減少額5億46百万円、法人税等の支払額2億68百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、2億65百万円(前第2四半期連結会計期間末は4億97百万円の減少)でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出1億70百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、6億21百万円(前第2四半期連結会計期間末は7億27百万円の減少)でありました。主な資金の増加は、短期借入金の収入1億10百万円、長期借入れによる収入4億円であります。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出7億8百万円、社債の償還による支出88百万円、配当金の支払額2億98百万円等であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は213億25百万円(前連結会計年度末比7億5百万円減)となりました。内訳は、流動資産135億49百万円(前連結会計年度末比8億16百万円減)、有形固定資産60億8百万円(前連結会計年度末比72百万円増)、無形固定資産2億61百万円(前連結会計年度末比30百万円減)、投資その他の資産15億6百万円(前連結会計年度末比69百万円増)でありました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が4億77百万円、仕掛品が1億49百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が10億53百万円減、電子記録債権が4億84百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は130億95百万円(前連結会計年度末比6億9百万円減)となりました。内訳は、流動負債が85億15百万円(前連結会計年度末比4億66百万円減)、固定負債が45億79百万円(前連結会計年度末比1億43百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、その他流動負債が2億14百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が5億12百万円、社債・長期借入金(一年内含む)が3億96百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は82億30百万円(前連結会計年度末比96百万円減)となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が95百万円、その他有価証券評価差額金が1億1百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が2億99百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 2020年 3月末 | 2020年 9月末 | 増減 | 2020年 3月末 | 2020年 9月末 | 増減 | ||||
| 22,031 | 21,325 | (主な内訳) | 13,704 | 13,095 | (主な内訳) | ||||
| +477 | 現金及び預金 | △512 | 支払手形及び買掛金 | ||||||
| △1,053 | 受取手形及び売掛金 | △286 | 社債及び借入金 | ||||||
| △484 | 電子記録債権 | +214 | その他流動負債 | ||||||
| +149 | 仕掛品 | △609 | |||||||
| 純資産 | |||||||||
| 2020年 3月末 | 2020年 9月末 | 増減 | |||||||
| 8,326 | 8,230 | (主な内訳) | |||||||
| +95 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||||||||
| △299 | 株主配当金支払い | ||||||||
| +101 | その他有価証券評価差額金 | ||||||||
| △705 | △96 | ||||||||
増減以外の分析は、以下の通りです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、43億20百万円と前連結会計年度末比7億94百万円減少しました。前連結会計年度末にかけて積み上がった売上債権の回収が進んだことによるものです。
・有利子負債は、52億43百万円と前連結会計年度末比2億26百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.64となり、前連結会計年度末より0.02低くなりました。
2)経営成績
当第2四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となっております。日本では、2020年4～6月実質GDP(2次速報値)が前期比マイナス7.9%(年率換算マイナス28.1%)を記録し、緊急事態宣言解除後は、経済活動が緩やかに再開され回復基調にはありますが、先行きについては、感染再拡大を巡る不確実性もあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しており、特に海外事業については現地経済活動の停滞や渡航制限により、売上減少等の影響を受けております。
このような経営環境のもと当社グループでは、6月に公表した「中期経営計画2020～2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業及び補修・補強工事業は好調を維持しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築用資材の製造・販売事業の建築金物分野での需要減少や建設コンサルタント事業での海外現地活動延期等の影響を受けました。その結果、売上高101億49百万円(前年同期比6.0%減)と減収となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響もあり、営業利益3億59百万円(前年同期比5.5%減)、経常利益3億69百万円(前年同期比0.3%増)となりました。また、ベトナム・バックダン橋事業運営会社株式の評価損を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
| 前第2四半期 連結累計期間(2019年4～9月) | 当第2四半期 連結累計期間(2020年4～9月) | 増減 | 公表予想 | 進捗率 | ||
| 売上高 (百万円) | 10,798 | 10,149 | △648 | 22,021 | 46.1% | |
| 営業利益 (百万円) | 379 | 359 | △20 | 690 | 52.0% | |
| 営業利益率 (%) | 3.5% | 3.5% | +0.0% | 3.1% | - |
セグメントの業績は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(2019年4～9月) | 当第2四半期連結累計期間(2020年4～9月) | 増減 | ||
| 建設用資機材の | 売上高 (百万円) | 4,856 | 5,415 | +559 |
| 製造・販売事業 | 営業利益 (百万円) | 298 | 409 | +110 |
| 営業利益率 (%) | 6.2% | 7.6% | +1.4 | |
| 建築用資材の | 売上高 (百万円) | 4,676 | 3,779 | △897 |
| 製造・販売事業 | 営業利益 (百万円) | 221 | 165 | △56 |
| 営業利益率 (%) | 4.7% | 4.4% | △0.4 | |
| 建設コンサルタント | 売上高 (百万円) | 290 | 17 | △272 |
| 事業 | 営業利益又は営業損失(△) (百万円) | 11 | △127 | △139 |
| 営業利益率 (%) | 4.0% | - | - | |
| 補修・補強工事業 | 売上高 (百万円) | 975 | 937 | △37 |
| 営業利益 (百万円) | 29 | 99 | +69 | |
| 営業利益率 (%) | 3.0% | 10.6% | +7.6 |
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」への対応が進められているなか、日本各地で発生が相次いだ地震・豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第2四半期連結累計期間におきましては、ケーブル製品分野の『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野の『KIT受圧板』において豪雨災害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売、コンクリート製品分野での河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、この事業の売上高は54億15百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益4億9百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、新型コロナウイルス感染症拡大による民間建築工事の中断や内装工事の減少等により製品納入の期外への延期や中止となったこと、鉄骨工事分野において期初受注残が前年同期比減となったことより、売上・利益とも低調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は37億79百万円(前年同期比19.2%減)、営業利益1億65百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外現地活動の中断及び来期への工期延長の影響が大きく、低調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は17百万円(前年同期比93.9%減)、営業損失1億27百万円(前年同期は11百万円の営業利益)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断がありましたが、期初受注残の消化が順調に推移し、前年同期並みの売上高となりました。利益面では追加工事の増額や材料販売により、前年同期より大きく増加しております。
この結果、この事業の売上高は9億37百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益99百万円(前年同期比238.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4億71百万円増加して35億76百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、13億59百万円(前第2四半期連結会計期間末は1億87百万円の増加)でありました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益2億25百万円、のれん償却額を含む減価償却費2億58百万円、投資有価証券評価損1億40百万円、売上債権の減少額15億37百万円、前受金の増加額1億92百万円等であります。主な資金の減少は、たな卸資産の増加額2億23百万円、仕入債務の減少額5億46百万円、法人税等の支払額2億68百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、2億65百万円(前第2四半期連結会計期間末は4億97百万円の減少)でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出1億70百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、6億21百万円(前第2四半期連結会計期間末は7億27百万円の減少)でありました。主な資金の増加は、短期借入金の収入1億10百万円、長期借入れによる収入4億円であります。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出7億8百万円、社債の償還による支出88百万円、配当金の支払額2億98百万円等であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
