四半期報告書-第38期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は223億50百万円(前連結会計年度末比1億75百万円減)となりました。内訳は、流動資産144億18百万円(前連結会計年度末比1億70百万円減)、有形固定資産51億88百万円(前連結会計年度末比2億円増)、無形固定資産3億79百万円(前連結会計年度末比40百万円減)、投資その他の資産23億64百万円(前連結会計年度末比1億63百万円減)でありました。資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が1億93百万円、たな卸資産各種が6億77百万円増加いたしましたが、現金及び預金が借入金の返済を進めたこと等で11億19百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は140億28百万円(前連結会計年度末比1億51百万円減)となりました。内訳は、流動負債が90億42百万円(前連結会計年度末比3億86百万円増)、固定負債が49億85百万円(前連結会計年度末比5億38百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が6億24百万円増加いたしましたが、長期および一年内の借入金・社債が7億47百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は83億22百万円(前連結会計年度末比23百万円減)となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3億34百万円増加いたしましたが、株主配当金の支払により利益剰余金が2億69百万円、その他の包括利益累計額合計が81百万円減少したことなどによるものであります。
2)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、海外の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループでは、建設市場で、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しております。海外建設市場においては、海外向け建設資材販売の強化を図っており、また、建設コンサルタント事業として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長あるコンサルタント事業を展開しております。
中・長期的に公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにESCONを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。
また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的M&Aの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、ケーブル製品分野における災害復旧工事や補強工事に使用されるケーブル製品の納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上が寄与したことなどから、売上高157億78百万円(前年同期比11.4%増)と増収となりました。
利益面では、売上高増加による利益増加があったことから、営業利益6億31百万円(前年同期比13.7%増)となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間には海外の持分法適用会社の持分法による投資利益(負ののれん償却額)の一時的な計上があったことなどから、経常利益6億1百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億34百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、ケーブル製品分野において、災害復旧工事に用いられる『アンカーケーブル』や橋梁補強工事に用いられる『外ケーブル』などの製品販売が堅調に推移し、また、海外港湾工事で製品納入があったことから、売上、利益は順調に推移いたしました。
また、コンクリート製品分野においては、福島県内の官公庁繰越工事および民間工事の施工も順調に進んだことから、当事業の売上・利益に大きく寄与いたしました。
この結果、この事業の売上高は67億円(前年同期比14.3%増)、営業利益は5億4百万円(前年同期比83.1%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等の建築金物分野において、東北市場では地域需要の取込みが順調に推移いたしました。一方、首都圏市場においては、東京オリンピックや都心再開発の工事が順調に進捗しており、売上は緩やかに増加いたしました。
また、建築鉄骨分野においては、建築向けの鉄鋼製品の販売に注力いたしましたが、一部の大型鉄骨工事で工程が集中したことで、設計・外注費等の追加原価が発生することになりました。
この結果、この事業の売上高は71億96百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益1億65百万円(前年同期比49.4%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を中心に展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、「東ティモール国コモロ川上流新橋建設計画SV」、「東ティモール国道路維持管理水準向上プロジェクト2」等が完工いたしました。
近年、新興国政府からこの事業への信頼が増している中、「東ティモール国コモロ川上流新橋建設計画SV」においては、東ティモール政府により「Ponte HINODE(日の出橋)」と命名され、同国からの厚い信頼を得ることができました。
この結果、この事業の売上高は4億88百万円(前年同期比52.7%増)、営業利益は55百万円(前年同期比675.1%増)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、国土強靭化および社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルを中心に土木構造物の補修・補強工事の具体化を推し進めております。当連結会計年度より水力発電所の導水トンネル工事および水圧鉄管の補修・補強工事などの大型工事にも積極的に事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間においては、一部の大型繰越工事で工程遅れが発生したことから工事進捗に遅延が発生し、減収、減益となりました。
この結果、この事業の売上高は13億91百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益1億31百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億20百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。