四半期報告書-第38期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は218億93百万円(前連結会計年度末比6億32百万円減)となりました。内訳は、流動資産140億48百万円(前連結会計年度末比5億41百万円減)、有形固定資産49億92百万円(前連結会計年度末比4百万円増)、無形固定資産4億4百万円(前連結会計年度末比15百万円減)、投資その他の資産24億48百万円(前連結会計年度末比79百万円減)でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が2億32百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が9億13百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は139億21百万円(前連結会計年度末比2億59百万円減)となりました。内訳は、流動負債が83億49百万円(前連結会計年度末比3億7百万円減)、固定負債が55億71百万円(前連結会計年度末比47百万円増)でありました。負債の減少の主な要因は、長期借入金が54百万円増加いたしましたが、電子記録債務が2億98百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は79億72百万円(前連結会計年度末比3億73百万円減)となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が59百万円減少したことや株主配当金の支払により利益剰余金が2億69百万円減少したこと、為替換算調整勘定が54百万円減少したことなどによるものであります。
2)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外では保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、建設市場では、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図る一方で、コンサルタント業務として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長ある事業を展開しております。
中・長期的に公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにESCONを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。
また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的M&Aの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、補正予算の減少による影響がありましたが、ケーブル製品分野における橋梁補修、補強工事に使用されるケーブル製品納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上が寄与したことなどから、売上高44億70百万円(前年同期比13.1%増)と増収となりました。
利益面では、売上高増加による利益増加があったことから、営業利益20百万円(前年同期は28百万円の営業損失)、経常利益7百万円(前年同期は38百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円(前年同期は87百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、補正予算の減少による厳しい市場環境ではありましたが、ケーブル製品分野において、橋梁補修・補強を中心とした製品納入が順調に推移し、鉄鋼製品分野においても、土木耐震金物(ブラケット)等の売上が好調に推移いたしました。
また、コンクリート製品分野においては、福島県内の官公庁繰越工事および民間工事の施工も順調に進み、当事業の売上・利益に寄与いたしました。
この結果、この事業の売上高は18億85百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は24百万円(前年同期は53百万円の営業損失)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等の建築金物分野において、東北市場・特に福島県では地域需要の取込みが順調に推移いたしました。首都圏市場においては、東京オリンピックや都心再開発の工事がスムーズに稼働しており自社製品の販売に注力いたしました。利益面では、原材料、副資材および配送コスト等の価格高止まりが続く中、販売価格への転嫁および生産効率の向上を続けてまいりました。
また、鉄骨工事分野においては、鉄骨工事や建築向けの鉄鋼製品の販売に注力いたしましたが、一部の大型鉄骨工事で工期集中が生じたことで、外注費等が発生し、工事原価が増加いたしました。
この結果、この事業の売上高は20億66百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益74百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとした各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を推し進めております。特にアフリカ(フランス語圏)における事業水準は顧客や同業他社からの信頼度が高まってきております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、「ブータン国国道1号線橋梁架け替え計画SV」、「ジンバブエ国南北回廊北部区間道路改修計画準備調査」、「マーシャル諸島共和国廃潤滑油のディーゼル発電燃料化に関する案件化調査」等が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は1億14百万円(前年同期比84.3%増)となり、利益面では、新規受注の繰延による一時的な間接原価の増加により、営業損失は26百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、今後、十数年のうちに補修・補強対象となる橋梁、トンネルが急増する状況のなか、社会インフラの老朽化に対応した政府の積極的な取り組みが行われており、これらの補修・補強工事の具体化を推し進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、工事平準化の影響から繰越工事が多かったことに加え、その消化が順調に進捗したことから、増収・増益となりました。
この結果、この事業の売上高は4億4百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益27百万円(前年同期比424.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。