四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は226億40百万円(前連結会計年度末比9億73百万円減)となりました。内訳は、流動資産144億79百万円(前連結会計年度末比10億45百万円減)、有形固定資産63億39百万円(前連結会計年度末比53百万円増)、無形固定資産2億25百万円(前連結会計年度末比16百万円減)、投資その他の資産15億96百万円(前連結会計年度末比35百万円増)でありました。資産の減少の主な要因は、未収入金を主としたその他流動資産が1億54百万円、投資有価証券が1億37百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が9億90百万円、現金及び預金が3億30百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は132億36百万円(前連結会計年度末比15億69百万円減)となりました。内訳は、流動負債が92億20百万円(前連結会計年度末比11億42百万円減)、固定負債が40億15百万円(前連結会計年度末比4億26百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、未払法人税等が1億19百万円増加しましたが、前受金を主としたその他流動負債が6億99百万円、長期借入金が3億78百万円、電子記録債務が3億3百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は94億3百万円(前連結会計年度末比5億96百万円増)となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が3億円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6億99百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことなどによるものであります。
なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号)等を適用しており、当第2四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
増減以外の分析は、以下の通りです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、43億27百万円と前連結会計年度末比4億42百万円減少しました。
・有利子負債は、50億28百万円と前連結会計年度末比5億54百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.54となり、前連結会計年度末より0.10低くなりました。
2)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けました。4月25日に3度目となる緊急事態宣言が発令され、感染力の強い変異株「デルタ株」の感染拡大もあり、7月12日に東京都を対象に4度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動は停滞しました。この間、ワクチン接種が進み、9月30日には緊急事態宣言が解除され、新規感染者数も大幅に減少するなど、今後経済が回復していくことが期待されております。海外経済においては、欧米がワクチン接種を進め、徐々に経済の回復軌道を実現しつつあるなか、東南アジアではワクチン接種が進まない状況下で「デルタ株」の感染が拡大し、感染者が急増しました。感染者数が急増した地域においても後半は減少傾向を示す一方、欧米の一部では再び増加に転じるなど、各国が新型コロナウイルス感染症との共存における経済活動の回復を模索している状況が続いております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移しておりますが、民間工事の需要は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の低迷の影響を受けております。また、海外市場においては東南アジアでの感染急拡大により現地経済活動に大きな影響が出ました。
このような経営環境のもと当社グループでは、2020年6月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業が好調を維持し、海外関連事業や建築資材の製造・販売事業の一部を除き昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により落込んだ事業が回復基調となったことにより、売上高114億53百万円(前年同期比12.8%増)と増収となりました。
利益面では、高粗利製品の売上増加および既存製品の利益率改善等により、営業利益10億89百万円(前年同期比203.4%増)、経常利益11億7百万円(前年同期比200.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億99百万円(前年同期比633.7%増)となりました。
なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号)等を適用しており、当第2四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第2四半期連結累計期間におきましては、輸出は低調でしたが落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売および河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、利益率の高い製品の販売が増加したため、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は60億17百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益7億94百万円(前年同期比94.2%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、前年から引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく残っております。セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野の売上は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、低調に推移しておりますが、鉄骨工事分野においては繰越案件も多く比較的好調な売上となっております。また利益面では、鉄骨工事分野の増収による増益に加え、商品販売の利益率改善にも努めました。
この結果、この事業の売上高は40億26百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益3億46百万円(前年同期比110.0%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は残るものの、国によっては現地活動が再開できる状況となっております。第1四半期会計期間の期首から収益認識の会計基準への変更により、進捗度等に基づき売上を計上しておりますので、前年同期比で増収増益となっております。
この結果、この事業の売上高は3億78百万円(前年同期は17百万円)、営業利益30百万円(前年同期は1億27百万円の営業損失)となりました。
なお、会計方針の変更による前年同期比の増減額は以下の通りです。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から繰り越しとなっていた工事が予定通り完工したため増益となりました。
この結果、この事業の売上高は10億30百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益1億1百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億57百万円減少して39億82百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、8億46百万円(前第2四半期連結会計期間末は13億59百万円の増加)でありました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益11億3百万円、売上債権の減少額10億20百万円、のれん償却額を含む減価償却費2億55百万円等であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少額4億13百万円、その他3億13百万円、法人税等の支払額2億87百万円、棚卸資産の増加額2億70百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、2億25百万円(前第2四半期連結会計期間末は2億65百万円の減少)でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出3億22百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、8億79百万円(前第2四半期連結会計期間末は6億21百万円の減少)でありました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入2億円であります。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出6億39百万円、社債の償還による支出88百万円、配当金の支払額2億99百万円等であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億35百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は226億40百万円(前連結会計年度末比9億73百万円減)となりました。内訳は、流動資産144億79百万円(前連結会計年度末比10億45百万円減)、有形固定資産63億39百万円(前連結会計年度末比53百万円増)、無形固定資産2億25百万円(前連結会計年度末比16百万円減)、投資その他の資産15億96百万円(前連結会計年度末比35百万円増)でありました。資産の減少の主な要因は、未収入金を主としたその他流動資産が1億54百万円、投資有価証券が1億37百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が9億90百万円、現金及び預金が3億30百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は132億36百万円(前連結会計年度末比15億69百万円減)となりました。内訳は、流動負債が92億20百万円(前連結会計年度末比11億42百万円減)、固定負債が40億15百万円(前連結会計年度末比4億26百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、未払法人税等が1億19百万円増加しましたが、前受金を主としたその他流動負債が6億99百万円、長期借入金が3億78百万円、電子記録債務が3億3百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は94億3百万円(前連結会計年度末比5億96百万円増)となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が3億円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6億99百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことなどによるものであります。
なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号)等を適用しており、当第2四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 資産 | 負債 | 純資産 | |
| 前年同期比のうち会計方針変更による増減額 | △225 | △383 | +158 |
(単位:百万円)
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 2021年 3月末 | 2021年 9月末 | 増減 | 2021年 3月末 | 2021年 9月末 | 増減 | ||||
| 23,613 | 22,640 | (主な内訳) | 14,805 | 13,236 | (主な内訳) | ||||
| △990 | 受取手形、売掛金及び契約資産 | △699 | その他流動負債 | ||||||
| △330 | 現金及び預金 | △378 | 長期借入金 | ||||||
| +154 | その他流動資産 | △303 | 電子記録債務 | ||||||
| +137 | 投資有価証券 | △1,569 | |||||||
| 純資産 | |||||||||
| 2021年 3月末 | 2021年 9月末 | 増減 | |||||||
| 8,807 | 9,403 | (主な内訳) | |||||||
| +699 | 親会社帰属四半期純利益 | ||||||||
| △300 | 株主配当金支払い | ||||||||
| +95 | 有価証券評価差額金 | ||||||||
| △973 | +596 | ||||||||
増減以外の分析は、以下の通りです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、43億27百万円と前連結会計年度末比4億42百万円減少しました。
・有利子負債は、50億28百万円と前連結会計年度末比5億54百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.54となり、前連結会計年度末より0.10低くなりました。
2)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けました。4月25日に3度目となる緊急事態宣言が発令され、感染力の強い変異株「デルタ株」の感染拡大もあり、7月12日に東京都を対象に4度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動は停滞しました。この間、ワクチン接種が進み、9月30日には緊急事態宣言が解除され、新規感染者数も大幅に減少するなど、今後経済が回復していくことが期待されております。海外経済においては、欧米がワクチン接種を進め、徐々に経済の回復軌道を実現しつつあるなか、東南アジアではワクチン接種が進まない状況下で「デルタ株」の感染が拡大し、感染者が急増しました。感染者数が急増した地域においても後半は減少傾向を示す一方、欧米の一部では再び増加に転じるなど、各国が新型コロナウイルス感染症との共存における経済活動の回復を模索している状況が続いております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移しておりますが、民間工事の需要は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の低迷の影響を受けております。また、海外市場においては東南アジアでの感染急拡大により現地経済活動に大きな影響が出ました。
このような経営環境のもと当社グループでは、2020年6月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業が好調を維持し、海外関連事業や建築資材の製造・販売事業の一部を除き昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により落込んだ事業が回復基調となったことにより、売上高114億53百万円(前年同期比12.8%増)と増収となりました。
利益面では、高粗利製品の売上増加および既存製品の利益率改善等により、営業利益10億89百万円(前年同期比203.4%増)、経常利益11億7百万円(前年同期比200.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億99百万円(前年同期比633.7%増)となりました。
| 前第2四半期 連結累計期間(2020年4～9月) | 当第2四半期 連結累計期間(2021年4～9月) | 増減 | 公表予想 | 進捗率 | ||
| 売上高 (百万円) | 10,149 | 11,453 | +1,303 | 23,621 | 48.5% | |
| 営業利益 (百万円) | 359 | 1,089 | +730 | 1,761 | 61.9% | |
| 営業利益率 (%) | 3.5 | 9.5 | +6.0 | 7.5 | - |
なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号)等を適用しており、当第2四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | ||
| 前年同期比のうち会計方針変更による増減額 | +350 | +130 | +130 | +72 | |
| 上記以外 | +952 | +599 | +608 | +531 | |
| 前年同期比増減額 | +1,303 | +730 | +738 | +604 | |
セグメントの業績は次のとおりであります。
| 前第2四半期 連結累計期間 (2020年4～9月) | 当第2四半期 連結累計期間 (2021年4～9月) | 増減 | ||
| 建設用資機材の | 売上高 (百万円) | 5,415 | 6,017 | +602 |
| 製造・販売事業 | 営業利益 (百万円) | 409 | 794 | +385 |
| 営業利益率 (%) | 7.6 | 13.2 | +5.7 | |
| 建築用資材の | 売上高 (百万円) | 3,779 | 4,026 | +247 |
| 製造・販売事業 | 営業利益 (百万円) | 165 | 346 | +181 |
| 営業利益率 (%) | 4.4 | 8.6 | +4.2 | |
| 建設コンサルタント | 売上高 (百万円) | 17 | 378 | +361 |
| 事業 | 営業利益又は営業損失(△) (百万円) | △127 | 30 | +158 |
| 営業利益率 (%) | △716.8 | 8.1 | - | |
| 補修・補強工事業 | 売上高 (百万円) | 937 | 1,030 | +92 |
| 営業利益 (百万円) | 99 | 101 | +2 | |
| 営業利益率 (%) | 10.6 | 9.9 | △0.7 |
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第2四半期連結累計期間におきましては、輸出は低調でしたが落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売および河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、利益率の高い製品の販売が増加したため、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は60億17百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益7億94百万円(前年同期比94.2%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、前年から引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく残っております。セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野の売上は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、低調に推移しておりますが、鉄骨工事分野においては繰越案件も多く比較的好調な売上となっております。また利益面では、鉄骨工事分野の増収による増益に加え、商品販売の利益率改善にも努めました。
この結果、この事業の売上高は40億26百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益3億46百万円(前年同期比110.0%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は残るものの、国によっては現地活動が再開できる状況となっております。第1四半期会計期間の期首から収益認識の会計基準への変更により、進捗度等に基づき売上を計上しておりますので、前年同期比で増収増益となっております。
この結果、この事業の売上高は3億78百万円(前年同期は17百万円)、営業利益30百万円(前年同期は1億27百万円の営業損失)となりました。
なお、会計方針の変更による前年同期比の増減額は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||
| 売上高 | 営業利益 | ||||
| 前年同期比のうち会計方針変更による増減額 | +350 | +130 | |||
| 上記以外 | +10 | +27 | |||
| 前年同期比増減額 | +361 | +158 | |||
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から繰り越しとなっていた工事が予定通り完工したため増益となりました。
この結果、この事業の売上高は10億30百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益1億1百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億57百万円減少して39億82百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、8億46百万円(前第2四半期連結会計期間末は13億59百万円の増加)でありました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益11億3百万円、売上債権の減少額10億20百万円、のれん償却額を含む減価償却費2億55百万円等であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少額4億13百万円、その他3億13百万円、法人税等の支払額2億87百万円、棚卸資産の増加額2億70百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、2億25百万円(前第2四半期連結会計期間末は2億65百万円の減少)でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出3億22百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、8億79百万円(前第2四半期連結会計期間末は6億21百万円の減少)でありました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入2億円であります。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出6億39百万円、社債の償還による支出88百万円、配当金の支払額2億99百万円等であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億35百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
