訂正有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外では米中貿易摩擦の問題や世界経済の減速への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、ケーブル製品分野における災害復旧工事や補強工事に使用されるケーブル製品の納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上が寄与し、また、建設コンサルタント事業における設計業務収入が好調に推移したことなどから、増収、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億67百万円増加し、230億93百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ6億5百万円増加して151億95百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ2億25百万円増加して52億14百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ63百万円減少して3億56百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ2億円減少して23億27百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億円増加して143億80百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加して93億19百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ4億63百万円減少して50億60百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加して87億12百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高224億12百万円(前期比11.0%増)、営業利益11億20百万円(前期比17.4%増)、経常利益10億79百万円(前期比2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億99百万円(前期比2.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
建設用資機材の製造・販売事業は、売上高95億94百万円(前期比10.6%増)、営業利益7億39百万円(前期比32.1%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
建築用資材の製造・販売事業は、売上高98億96百万円(前期比13.4%増)、営業利益2億91百万円(前期比31.6%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業は、売上高8億75百万円(前期比29.0%増)、営業利益1億84百万円(前期比302.2%増)となりました。
(補修・補強工事業)
補修・補強工事業は、売上高20億46百万円(前期比3.4%減)、営業利益2億35百万円(前期比8.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が10億79百万円(前期比3.9%増)等が増加いたしましたが、長期借入金の返済による支出13億54百万円があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億83百万円減少し、当連結会計年度末には48億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、7億74百万円(前連結会計年度末は18億49百万円の増加)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が10億79百万円、のれん償却費を含む減価償却費4億20百万円、仕入債務の増加額8億62百万円、主な資金の減少は、売上債権の増加額4億87百万円、たな卸資産の増加額4億24百万円、その他(未収入金)の増加額66百万円、前受金の減少額1億45百万円、その他(未払消費税等)の減少額63百万円、法人税等の支払額3億88百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1億58百万円(前連結会計年度末は12億21百万円の減少)でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出2億56百万円、主な資金の増加は、定期預金の払戻による収入89百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、9億円(前連結会計年度末は9億54百万円の減少)でありました。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出13億54百万円、社債の償還による支出2億57百万円、配当金の支払額2億69百万円などでありました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入10億20百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は230億93百万円(前連結会計年度末比5億67百万円増)となりました。内訳は、流動資産151億95百万円(前連結会計年度末比6億5百万円増)、有形固定資産52億14百万円(前連結会計年度末比2億25百万円増)、無形固定資産3億56百万円(前連結会計年度末比63百万円減)、投資その他の資産23億27百万円(前連結会計年度末比2億円減)でありました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金が借入金の返済を進めたことで3億60百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が4億87百万円、たな卸資産各種が4億24百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は143億80百万円(前連結会計年度末比2億円増)となりました。内訳は、流動負債が93億19百万円(前連結会計年度末比6億63百万円増)、固定負債が50億60百万円(前連結会計年度末比4億63百万円減)でありました。負債の増加の主な要因は、長期および一年内の借入金・社債が5億91百万円、未払法人税等が59百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が9億34百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当結会計年度末の純資産合計は87億12百万円(前連結会計年度末比3億67百万円増)となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払により利益剰余金が2億69百万円、その他の包括利益累計額合計が73百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が6億99百万円増加したことなどによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、ケーブル製品分野における災害復旧工事や補強工事に使用されるケーブル製品の納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上が寄与し、また、建設コンサルタント事業における設計業務収入が好調に推移したことなどから、売上高224億12百万円と前期比11.0%の増加となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に対応した売上原価計上やコンクリート製品分野の連結加入により、売上原価167億72百万円と前期比12.3%の増加となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コンクリート製品分野の連結加入による増加や積極的な研究開発投資を推進したことなどにより、販売費及び一般管理費45億19百万円と前期比4.9%の増加となりました。
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
利益面では、売上高増加による利益増加があったことから、営業利益11億20百万円と前期比17.4%の増加となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度には海外の持分法適用会社の持分法による投資利益(負ののれん償却額)の一時的な計上があったことなどから、経常利益10億79百万円と前期比2.6%の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益6億99百万円と前期比2.9%の増加となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、建設市場での土木を中心とした公共工事予算の執行状況により業績が影響を受けると同時に、自然災害等の発生による復旧・復興対策工事の工法・予算・発注時期などの工事執行状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
また、建設・建築市場においては、主要材料として鋼材を使用しており、鋼材価格の高騰等により販売価格に転嫁できない場合には、原価率の向上から利益を圧迫する可能性が潜在しているものと認識しております。
このようななか、建設用資機材の製造・販売事業においては、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図るなど事業を展開しております。この事業では、公共事業費予算は若干の増減があるもののの大きな変化はなく、同様なレベルで推移していくものと思われます。したがって、全体的な事業量は維持されると思われますが、一律的な予算配分は期待出来ず、この事業に関与する製品や災害、大型プロジェクトの動向など、物件への予算配分の流れをいち早く把握し、的確に受注に結びつけていく行動が重要なものになってきております。また、ESCONを始めとするコンクリート製品の販売も軌道に乗り、拡販を推し進めている状況です。
建築用資材の製造・販売事業においては、民間需要向け資材である仮設資材のセパレーター等の製造・販売および内装建材である吊りボルト等の製造・販売、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品の販売、鉄骨工事等の事業を展開しております。この事業では、建築市場の動向、特に2020年東京オリンピック、首都圏マンション市場などの経営環境・市場環境を見据えながら、従来の販売路線を堅持していく方針であります。また、鉄鋼製品・鉄骨工事においては、適正な利益確保と作業効率の改善に努めるとともに、生産能力増強による受注拡大を図り、グループ会社間の相乗効果による事業拡大を進めてまいります。
建設コンサルタント事業においては、アジア・アフリカ圏をはじめ、各国での道路・橋梁部門を中心としたコンサルタント事業を進めており、特にアフリカ(フランス語圏)における事業において、JICAを中心とした海外社会インフラの整備、充実のための取り組みを進めております。この事業では、事業方針として業務成果と品質確保の実施体制の確立を図り、技術者の確保と工事の施工監理(SV=Supervisor)による受注拡大・物件消化を推し進めていく方針です。
補修・補強工事業においては、道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの構造物の社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事を中心に事業を展開しております。この事業では、引き続き社会インフラ設備である道路、橋梁、トンネルなどの構造物の老朽化が進んでいく状況下において、今後、10数年のうちに補修・補強が必要な構造物は急増するため、市場環境は引き続き良好に推移するものと考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び借入等により資金調達することとしており、借入については金融機関からの長期借入金を基本としております。また、売掛債権回収の早期化など資金効率の向上とともに、財務の健全性維持及び今後の金融情勢の変化に対応できるよう有利子負債の削減のための施策として、キャッシュ・マネジメント・システムの運用を開始しております。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は56億16百万円となっており、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は48億17百万円となっております。自己資本比率については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が6億99百万円の増加などにより37.6%となり、前期に比べ0.6%増加いたしました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための指標等
当社グループは、取引収益性分析の一つである売上高に対する経常利益割合である「売上高経常利益率」を指標としております。当連結会計年度の「売上高経常利益率」は4.8%(前期比0.4ポイント減少)でした。
また、資本収益性分析の一つである自己資本に対する当期純利益の割合である「自己資本当期純利益率」を指標としており、株主視点に立った投下資本における利益率概念として重きをおいた指標として設定をしております。当連結会計年度の「自己資本当期純利益率」は8.2%(前期比0.3ポイント減少)でした。
安全性分析としては、健全な経営による財務基盤の確保および資金調達の安全性の観点から「自己資本比率」の指標を設定しております。当連結会計年度の「自己資本比率」は37.6%(前期比0.6ポイント改善)でした。
「配当」については、利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。当連結会計年度の「配当」は、1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、ケーブル製品分野において、災害復旧工事に用いられる『グラウンドアンカーケーブル』や橋梁補強工事に用いられる『外ケーブル』、『F型ケーブル』などの製品販売が堅調に推移し、また、海外港湾工事などで製品納入があったことから、売上、利益は堅調に推移いたしました。
また、コンクリート製品分野においては、東北震災復興関連工事が一段落する中、福島県・各市町村工事および民間工事の施工も概ね順調に進み、さらにはESCON製品の販売も本格化したことなどから、当事業の売上・利益に大きく寄与いたしました。
この結果、この事業の売上高は95億94百万円(前期比10.6%増)、営業利益は7億39百万円(前期比32.1%増)となりました。
セグメント資産は、先行した資材調達によるたな卸資産の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4.0%増加して144億67百万円となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等の建築金物分野において、東北市場では東北震災復興関連工事が一段落した状況の中、地域に密着した営業を展開したことで売上も順調に推移いたしました。首都圏市場においても、東京オリンピック・パラリンピックや都心再開発等の大型工事が順調に進捗しており、売上は緩やかに増加いたしました。利益面では、原材料、副資材および配送コスト等の価格高騰が続く中、販売価格への転嫁と生産効率の向上を続けてまいりました。
また、建築鉄骨分野においては、建築向けの鉄鋼製品の販売に注力いたしましたが、一部の大型鉄骨工事で製造工程が集中したことで、設計費・外注費等の追加原価が発生することになりました。
この結果、この事業の売上高は98億96百万円(前期比13.4%増)、営業利益2億91百万円(前期比31.6%減)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の増加、売掛債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1.9%増加して62億69百万円となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を中心に展開しております。
当連結会計年度におきましては、「コートジボワール国アビジャン3交差点建設事業詳細設計調査」、「ブルキナファソ国ワガドゥグ東南部タンソンバイパス道路改善計画詳細設計」、「ジンバブエ国南北回廊北部区間道路改修計画詳細設計」など、比較的利益率が高い詳細設計業務(DD)案件が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は8億75百万円(前期比29.0%増)、営業利益は1億84百万円(前期比302.2%増)となりました。
セグメント資産は、継続した借入金返済による現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9.9%減少して7億11百万円となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、国土強靭化および社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルを中心に土木構造物の補修・補強工事の具体化を引き続き推し進めております。当連結会計年度より水力発電所の導水トンネル工事および水圧鉄管の補修・補強工事などの大型工事や国土交通省・NEXCOの元請工事を受注するなど積極的に事業を展開しております。
当連結会計年度においては、一部の大型繰越工事で工程遅れによる工事進捗の遅延が発生したことから、減収、減益となりました。
この結果、この事業の売上高は20億46百万円(前期比3.4%減)、営業利益2億35百万円(前期比8.0%減)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の回収額の増加、売掛債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4.0%増加の14億2百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外では米中貿易摩擦の問題や世界経済の減速への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、ケーブル製品分野における災害復旧工事や補強工事に使用されるケーブル製品の納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上が寄与し、また、建設コンサルタント事業における設計業務収入が好調に推移したことなどから、増収、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億67百万円増加し、230億93百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ6億5百万円増加して151億95百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ2億25百万円増加して52億14百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ63百万円減少して3億56百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ2億円減少して23億27百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億円増加して143億80百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加して93億19百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ4億63百万円減少して50億60百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加して87億12百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高224億12百万円(前期比11.0%増)、営業利益11億20百万円(前期比17.4%増)、経常利益10億79百万円(前期比2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億99百万円(前期比2.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
建設用資機材の製造・販売事業は、売上高95億94百万円(前期比10.6%増)、営業利益7億39百万円(前期比32.1%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
建築用資材の製造・販売事業は、売上高98億96百万円(前期比13.4%増)、営業利益2億91百万円(前期比31.6%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業は、売上高8億75百万円(前期比29.0%増)、営業利益1億84百万円(前期比302.2%増)となりました。
(補修・補強工事業)
補修・補強工事業は、売上高20億46百万円(前期比3.4%減)、営業利益2億35百万円(前期比8.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が10億79百万円(前期比3.9%増)等が増加いたしましたが、長期借入金の返済による支出13億54百万円があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億83百万円減少し、当連結会計年度末には48億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、7億74百万円(前連結会計年度末は18億49百万円の増加)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が10億79百万円、のれん償却費を含む減価償却費4億20百万円、仕入債務の増加額8億62百万円、主な資金の減少は、売上債権の増加額4億87百万円、たな卸資産の増加額4億24百万円、その他(未収入金)の増加額66百万円、前受金の減少額1億45百万円、その他(未払消費税等)の減少額63百万円、法人税等の支払額3億88百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1億58百万円(前連結会計年度末は12億21百万円の減少)でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出2億56百万円、主な資金の増加は、定期預金の払戻による収入89百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、9億円(前連結会計年度末は9億54百万円の減少)でありました。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出13億54百万円、社債の償還による支出2億57百万円、配当金の支払額2億69百万円などでありました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入10億20百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設用資機材の製造・販売事業(千円) | 10,403,346 | 11.4 |
| 建築用資材の製造・販売事業(千円) | 6,137,514 | 11.2 |
| 建設コンサルタント事業(千円) | - | - |
| 補修・補強工事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 16,540,861 | 11.3 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 10,961,221 | 34.6 | 2,638,655 | 107.5 |
| 建築用資材の製造・販売事業 | 10,473,205 | 22.3 | 1,794,184 | 47.4 |
| 建設コンサルタント事業 | 1,000,906 | 47.5 | 1,472,780 | 9.3 |
| 補修・補強工事業 | 2,289,419 | △8.6 | 1,013,262 | 31.6 |
| 合計 | 24,724,752 | 24.3 | 6,918,881 | 50.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設用資機材の製造・販売事業(千円) | 9,594,540 | 10.6 |
| 建築用資材の製造・販売事業(千円) | 9,896,115 | 13.4 |
| 建設コンサルタント事業(千円) | 875,735 | 29.0 |
| 補修・補強工事業(千円) | 2,046,333 | △3.4 |
| 合計(千円) | 22,412,725 | 11.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は230億93百万円(前連結会計年度末比5億67百万円増)となりました。内訳は、流動資産151億95百万円(前連結会計年度末比6億5百万円増)、有形固定資産52億14百万円(前連結会計年度末比2億25百万円増)、無形固定資産3億56百万円(前連結会計年度末比63百万円減)、投資その他の資産23億27百万円(前連結会計年度末比2億円減)でありました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金が借入金の返済を進めたことで3億60百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が4億87百万円、たな卸資産各種が4億24百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は143億80百万円(前連結会計年度末比2億円増)となりました。内訳は、流動負債が93億19百万円(前連結会計年度末比6億63百万円増)、固定負債が50億60百万円(前連結会計年度末比4億63百万円減)でありました。負債の増加の主な要因は、長期および一年内の借入金・社債が5億91百万円、未払法人税等が59百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が9億34百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当結会計年度末の純資産合計は87億12百万円(前連結会計年度末比3億67百万円増)となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払により利益剰余金が2億69百万円、その他の包括利益累計額合計が73百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が6億99百万円増加したことなどによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、ケーブル製品分野における災害復旧工事や補強工事に使用されるケーブル製品の納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上が寄与し、また、建設コンサルタント事業における設計業務収入が好調に推移したことなどから、売上高224億12百万円と前期比11.0%の増加となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に対応した売上原価計上やコンクリート製品分野の連結加入により、売上原価167億72百万円と前期比12.3%の増加となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コンクリート製品分野の連結加入による増加や積極的な研究開発投資を推進したことなどにより、販売費及び一般管理費45億19百万円と前期比4.9%の増加となりました。
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
利益面では、売上高増加による利益増加があったことから、営業利益11億20百万円と前期比17.4%の増加となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度には海外の持分法適用会社の持分法による投資利益(負ののれん償却額)の一時的な計上があったことなどから、経常利益10億79百万円と前期比2.6%の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益6億99百万円と前期比2.9%の増加となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、建設市場での土木を中心とした公共工事予算の執行状況により業績が影響を受けると同時に、自然災害等の発生による復旧・復興対策工事の工法・予算・発注時期などの工事執行状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
また、建設・建築市場においては、主要材料として鋼材を使用しており、鋼材価格の高騰等により販売価格に転嫁できない場合には、原価率の向上から利益を圧迫する可能性が潜在しているものと認識しております。
このようななか、建設用資機材の製造・販売事業においては、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図るなど事業を展開しております。この事業では、公共事業費予算は若干の増減があるもののの大きな変化はなく、同様なレベルで推移していくものと思われます。したがって、全体的な事業量は維持されると思われますが、一律的な予算配分は期待出来ず、この事業に関与する製品や災害、大型プロジェクトの動向など、物件への予算配分の流れをいち早く把握し、的確に受注に結びつけていく行動が重要なものになってきております。また、ESCONを始めとするコンクリート製品の販売も軌道に乗り、拡販を推し進めている状況です。
建築用資材の製造・販売事業においては、民間需要向け資材である仮設資材のセパレーター等の製造・販売および内装建材である吊りボルト等の製造・販売、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品の販売、鉄骨工事等の事業を展開しております。この事業では、建築市場の動向、特に2020年東京オリンピック、首都圏マンション市場などの経営環境・市場環境を見据えながら、従来の販売路線を堅持していく方針であります。また、鉄鋼製品・鉄骨工事においては、適正な利益確保と作業効率の改善に努めるとともに、生産能力増強による受注拡大を図り、グループ会社間の相乗効果による事業拡大を進めてまいります。
建設コンサルタント事業においては、アジア・アフリカ圏をはじめ、各国での道路・橋梁部門を中心としたコンサルタント事業を進めており、特にアフリカ(フランス語圏)における事業において、JICAを中心とした海外社会インフラの整備、充実のための取り組みを進めております。この事業では、事業方針として業務成果と品質確保の実施体制の確立を図り、技術者の確保と工事の施工監理(SV=Supervisor)による受注拡大・物件消化を推し進めていく方針です。
補修・補強工事業においては、道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの構造物の社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事を中心に事業を展開しております。この事業では、引き続き社会インフラ設備である道路、橋梁、トンネルなどの構造物の老朽化が進んでいく状況下において、今後、10数年のうちに補修・補強が必要な構造物は急増するため、市場環境は引き続き良好に推移するものと考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び借入等により資金調達することとしており、借入については金融機関からの長期借入金を基本としております。また、売掛債権回収の早期化など資金効率の向上とともに、財務の健全性維持及び今後の金融情勢の変化に対応できるよう有利子負債の削減のための施策として、キャッシュ・マネジメント・システムの運用を開始しております。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は56億16百万円となっており、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は48億17百万円となっております。自己資本比率については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が6億99百万円の増加などにより37.6%となり、前期に比べ0.6%増加いたしました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための指標等
当社グループは、取引収益性分析の一つである売上高に対する経常利益割合である「売上高経常利益率」を指標としております。当連結会計年度の「売上高経常利益率」は4.8%(前期比0.4ポイント減少)でした。
また、資本収益性分析の一つである自己資本に対する当期純利益の割合である「自己資本当期純利益率」を指標としており、株主視点に立った投下資本における利益率概念として重きをおいた指標として設定をしております。当連結会計年度の「自己資本当期純利益率」は8.2%(前期比0.3ポイント減少)でした。
安全性分析としては、健全な経営による財務基盤の確保および資金調達の安全性の観点から「自己資本比率」の指標を設定しております。当連結会計年度の「自己資本比率」は37.6%(前期比0.6ポイント改善)でした。
「配当」については、利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。当連結会計年度の「配当」は、1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、ケーブル製品分野において、災害復旧工事に用いられる『グラウンドアンカーケーブル』や橋梁補強工事に用いられる『外ケーブル』、『F型ケーブル』などの製品販売が堅調に推移し、また、海外港湾工事などで製品納入があったことから、売上、利益は堅調に推移いたしました。
また、コンクリート製品分野においては、東北震災復興関連工事が一段落する中、福島県・各市町村工事および民間工事の施工も概ね順調に進み、さらにはESCON製品の販売も本格化したことなどから、当事業の売上・利益に大きく寄与いたしました。
この結果、この事業の売上高は95億94百万円(前期比10.6%増)、営業利益は7億39百万円(前期比32.1%増)となりました。
セグメント資産は、先行した資材調達によるたな卸資産の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4.0%増加して144億67百万円となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等の建築金物分野において、東北市場では東北震災復興関連工事が一段落した状況の中、地域に密着した営業を展開したことで売上も順調に推移いたしました。首都圏市場においても、東京オリンピック・パラリンピックや都心再開発等の大型工事が順調に進捗しており、売上は緩やかに増加いたしました。利益面では、原材料、副資材および配送コスト等の価格高騰が続く中、販売価格への転嫁と生産効率の向上を続けてまいりました。
また、建築鉄骨分野においては、建築向けの鉄鋼製品の販売に注力いたしましたが、一部の大型鉄骨工事で製造工程が集中したことで、設計費・外注費等の追加原価が発生することになりました。
この結果、この事業の売上高は98億96百万円(前期比13.4%増)、営業利益2億91百万円(前期比31.6%減)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の増加、売掛債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1.9%増加して62億69百万円となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を中心に展開しております。
当連結会計年度におきましては、「コートジボワール国アビジャン3交差点建設事業詳細設計調査」、「ブルキナファソ国ワガドゥグ東南部タンソンバイパス道路改善計画詳細設計」、「ジンバブエ国南北回廊北部区間道路改修計画詳細設計」など、比較的利益率が高い詳細設計業務(DD)案件が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は8億75百万円(前期比29.0%増)、営業利益は1億84百万円(前期比302.2%増)となりました。
セグメント資産は、継続した借入金返済による現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9.9%減少して7億11百万円となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、国土強靭化および社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルを中心に土木構造物の補修・補強工事の具体化を引き続き推し進めております。当連結会計年度より水力発電所の導水トンネル工事および水圧鉄管の補修・補強工事などの大型工事や国土交通省・NEXCOの元請工事を受注するなど積極的に事業を展開しております。
当連結会計年度においては、一部の大型繰越工事で工程遅れによる工事進捗の遅延が発生したことから、減収、減益となりました。
この結果、この事業の売上高は20億46百万円(前期比3.4%減)、営業利益2億35百万円(前期比8.0%減)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の回収額の増加、売掛債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4.0%増加の14億2百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
