四半期報告書-第43期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は252億28百万円(前連結会計年度末比2億65百万円減)となりました。内訳は、流動資産164億27百万円(前連結会計年度末比8億3百万円減)、有形固定資産73億51百万円(前連結会計年度末比5億6百万円増)、無形固定資産1億54百万円(前連結会計年度末比27百万円減)、投資その他の資産12億94百万円(前連結会計年度末比58百万円増)でありました。資産の減少の主な要因は、電子記録債権が7億37百万円、建物及び構築物が2億2百万円、機械装置及び運搬具が1億98百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が10億59百万円、現金及び預金が6億71百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は145億50百万円(前連結会計年度末比5億14百万円減)となりました。内訳は、流動負債が102億3百万円(前連結会計年度末比1億63百万円増)、固定負債が43億47百万円(前連結会計年度末比6億78百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、設備未払金を主としたその他流動負債が1億49百万円増加しましたが、借入金が6億29百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は106億77百万円(前連結会計年度末比2億48百万円増)となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が3億92百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6億28百万円増加したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
増減以外の分析は、以下の通りです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、55億32百万円と前連結会計年度末比2億57百万円減少しました。
・有利子負債は、52億18百万円と前連結会計年度末比7億円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.49となり、前連結会計年度末より0.08低くなりました。
2)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られました。一方で、地政学的リスクの高まり、資源価格及び原材料価格の上昇、供給面での制約、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引締めによる海外景気の下振れリスク等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。また、世界経済についても、各国の政策等による持ち直しが期待されるなか、米欧のインフレ抑制と成長の両立、中国経済の持続的成長への回復には依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持、民間設備投資は漸く回復の兆しが見えてきており、アジア・アフリカにおける現地経済活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。
このような経営環境のもと当社グループでは、2023年5月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、2030年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化していくこととしております。これらにより、エスイーグループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、建築用資材の製造販売事業の鉄骨工事において大型物件の納入が好調であったこと、建設用資機材の製造販売事業においてケーブル製品分野の納入が順調に推移したこと及び耐震金物の物件が増加したことにより、売上高192億98百万円(前年同期比8.9%増)と増収となりました。
利益面では、建設用資機材の増収効果及び建築用資材の原材料価格上昇分の価格スライドが認められたことにより、営業利益9億97百万円(前年同期比42.5%増)、経常利益10億16百万円(前年同期比38.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億28百万円(前年同期比52.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べケーブル製品分野の納入が順調に推移したこと及び耐震金物の物件が増加したことにより増収増益となりました。
この結果、この事業の売上高は89億45百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益6億58百万円(前年同期比83.2%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、建築金物分野の内装関連は依然として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っており民間設備投資の意欲は低い状況となっておりますが、仮設建材の販売及び鉄骨工事分野が関連する首都圏の都市再開発におけるビルやマンション等の工事が活発になっております。そのようななか、当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き鉄骨工事分野において大型物件の納入が好調であったこと及び、建築金物において大型都市開発の物件を中心とした工事が順調に進捗したことにより、増収となりました。利益面では、原材料価格上昇分の価格スライドが認められ、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は80億58百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益5億22百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、受注している大型物件の進捗率が高かったことにより増収となりましたが、設計原価にかかる外注費や販管費が増加したことにより減益となりました。
この結果、この事業の売上高は5億87百万円(前年同期比10.2%増)、営業損失5百万円(前年同期は営業利益23百万円)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。
当第3四半期連結累計期間においては、期中に受注した案件の工事進捗が順調であったことにより増収となりました。また、予定通り進捗している工事の中で増額や利益率改善等、利益確保に努め、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は17億7百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益2億6百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億29百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は252億28百万円(前連結会計年度末比2億65百万円減)となりました。内訳は、流動資産164億27百万円(前連結会計年度末比8億3百万円減)、有形固定資産73億51百万円(前連結会計年度末比5億6百万円増)、無形固定資産1億54百万円(前連結会計年度末比27百万円減)、投資その他の資産12億94百万円(前連結会計年度末比58百万円増)でありました。資産の減少の主な要因は、電子記録債権が7億37百万円、建物及び構築物が2億2百万円、機械装置及び運搬具が1億98百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が10億59百万円、現金及び預金が6億71百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は145億50百万円(前連結会計年度末比5億14百万円減)となりました。内訳は、流動負債が102億3百万円(前連結会計年度末比1億63百万円増)、固定負債が43億47百万円(前連結会計年度末比6億78百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、設備未払金を主としたその他流動負債が1億49百万円増加しましたが、借入金が6億29百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は106億77百万円(前連結会計年度末比2億48百万円増)となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が3億92百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6億28百万円増加したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
| 資 産 | 負 債 | ||||||||
| 2023年 3月末 | 2023年 12月末 | 増 減 | 2023年 3月末 | 2023年 12月末 | 増 減 | ||||
| 25,493 | 25,228 | (主な内訳) | 15,065 | 14,550 | (主な内訳) | ||||
| △1,059 | 受取手形、売掛金及び契約資産 | △629 | 借入金 | ||||||
| △671 | 現金及び預金 | +149 | その他流動負債 | ||||||
| +737 | 電子記録債権 | +109 | 支払手形及び買掛金 | ||||||
| +86 | 原材料及び貯蔵品 | △514 | |||||||
| 純 資 産 | |||||||||
| 2023年 3月末 | 2023年 12月末 | 増 減 | |||||||
| +202 | 建物及び構築物-純額 | 10,428 | 10,677 | (主な内訳) | |||||
| +198 | 機械装置及び運搬具-純額 | △392 | 株主配当金支払 | ||||||
| +161 | 建設仮勘定 | +628 | 親会社株主帰属四半期純利益 | ||||||
| △265 | +248 | ||||||||
増減以外の分析は、以下の通りです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、55億32百万円と前連結会計年度末比2億57百万円減少しました。
・有利子負債は、52億18百万円と前連結会計年度末比7億円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.49となり、前連結会計年度末より0.08低くなりました。
2)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られました。一方で、地政学的リスクの高まり、資源価格及び原材料価格の上昇、供給面での制約、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引締めによる海外景気の下振れリスク等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。また、世界経済についても、各国の政策等による持ち直しが期待されるなか、米欧のインフレ抑制と成長の両立、中国経済の持続的成長への回復には依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持、民間設備投資は漸く回復の兆しが見えてきており、アジア・アフリカにおける現地経済活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。
このような経営環境のもと当社グループでは、2023年5月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、2030年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化していくこととしております。これらにより、エスイーグループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、建築用資材の製造販売事業の鉄骨工事において大型物件の納入が好調であったこと、建設用資機材の製造販売事業においてケーブル製品分野の納入が順調に推移したこと及び耐震金物の物件が増加したことにより、売上高192億98百万円(前年同期比8.9%増)と増収となりました。
利益面では、建設用資機材の増収効果及び建築用資材の原材料価格上昇分の価格スライドが認められたことにより、営業利益9億97百万円(前年同期比42.5%増)、経常利益10億16百万円(前年同期比38.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億28百万円(前年同期比52.2%増)となりました。
| 前第3四半期 連結累計期間 (2022年4～12月) | 当第3四半期 連結累計期間 (2023年4～12月) | 増減 | 公表予想 | 進捗 | ||
| 売上高 (百万円) | 17,723 | 19,298 | +1,575 | 26,403 | 73.1% | |
| 営業利益 (百万円) | 700 | 997 | +297 | 1,085 | 91.9% | |
| 営業利益率 (%) | 3.9 | 5.2 | +1.2 | 4.1 |
セグメントの業績は次のとおりであります。
| 前第3四半期 連結累計期間 (2022年4～12月) | 当第3四半期 連結累計期間 (2023年4～12月) | 増減 | ||
| 建設用資機材の | 売上高 (百万円) | 8,133 | 8,945 | +811 |
| 製造・販売事業 | 営業利益 (百万円) | 359 | 658 | +298 |
| 営業利益率 (%) | 4.4 | 7.4 | +2.9 | |
| 建築用資材の | 売上高 (百万円) | 7,401 | 8,058 | +657 |
| 製造・販売事業 | 営業利益 (百万円) | 486 | 522 | +36 |
| 営業利益率 (%) | 6.6 | 6.5 | △0.1 | |
| 建設コンサルタント | 売上高 (百万円) | 532 | 587 | +54 |
| 事業 | 営業利益 (百万円) | 23 | △5 | △29 |
| 営業利益率 (%) | 4.5 | △0.9 | - | |
| 補修・補強工事業 | 売上高 (百万円) | 1,655 | 1,707 | +52 |
| 営業利益 (百万円) | 145 | 206 | +60 | |
| 営業利益率 (%) | 8.8 | 12.1 | +3.3 |
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べケーブル製品分野の納入が順調に推移したこと及び耐震金物の物件が増加したことにより増収増益となりました。
この結果、この事業の売上高は89億45百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益6億58百万円(前年同期比83.2%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、建築金物分野の内装関連は依然として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っており民間設備投資の意欲は低い状況となっておりますが、仮設建材の販売及び鉄骨工事分野が関連する首都圏の都市再開発におけるビルやマンション等の工事が活発になっております。そのようななか、当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き鉄骨工事分野において大型物件の納入が好調であったこと及び、建築金物において大型都市開発の物件を中心とした工事が順調に進捗したことにより、増収となりました。利益面では、原材料価格上昇分の価格スライドが認められ、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は80億58百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益5億22百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、受注している大型物件の進捗率が高かったことにより増収となりましたが、設計原価にかかる外注費や販管費が増加したことにより減益となりました。
この結果、この事業の売上高は5億87百万円(前年同期比10.2%増)、営業損失5百万円(前年同期は営業利益23百万円)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。
当第3四半期連結累計期間においては、期中に受注した案件の工事進捗が順調であったことにより増収となりました。また、予定通り進捗している工事の中で増額や利益率改善等、利益確保に努め、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は17億7百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益2億6百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億29百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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