四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は227億55百万円(前連結会計年度末比9億9百万円減)となりました。内訳は、流動資産148億26百万円(前連結会計年度末比9億67百万円減)、有形固定資産64億78百万円(前連結会計年度末比42百万円増)、無形固定資産1億95百万円(前連結会計年度末比18百万円減)、投資その他の資産12億54百万円(前連結会計年度末比33百万円増)でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が2億2百万円、商品及び製品が1億43百万円増加しましたが、現金及び預金が6億74百万円、未収入金を主としたその他流動資産が3億34百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2億92百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は130億88百万円(前連結会計年度末比6億22百万円減)となりました。内訳は、流動負債が91億76百万円(前連結会計年度末比3億34百万円減)、固定負債が39億12百万円(前連結会計年度末比2億88百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、未払費用を主としたその他流動負債が1億61百万円増加しましたが、未払法人税等が4億71百万円、借入金が3億42百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は96億67百万円(前連結会計年度末比2億86百万円減)となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1億42百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が4億21百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
増減以外の分析は、以下のとおりです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、41億72百万円と前連結会計年度末比81百万円減少しました。
・有利子負債は、43億53百万円と前連結会計年度末比3億60百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.45となり、前連結会計年度末より0.02低くなりました。
2)経営成績
当第1四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けましたが、経済活動の正常化が進む中で、基調としては景気の持ち直しの動きが続いております。一方、長期化する世界的なサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の長期化により、原油及び原材料価格の上昇及び供給面での制約による混乱だけでなく、食料品や日用品などの価格も上昇しております。欧米各国の中央銀行で利上げが相次いで発表され、外国為替市場での急激なドル高が進むなど、景気減退のリスクが意識される状況となっております。また、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に対し中国がロックダウン(都市封鎖)を実施し、日本でも6月下旬に急激な再拡大の局面に突入するなど、経済の先行きの不透明感は一層強まっています。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移するなかで、回復の兆しがようやく見える状況にきているものの、設備投資低迷による民間工事の需要の減退、アジア・アフリカにおける現地経済活動への影響は引き続き残っております。
このような経営環境のもと当社グループでは、2020年6月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造販売において前第1四半期連結累計期間にあったスポット大型案件の剥落がありましたが、建築用資材製造販売の新型コロナウイルス感染症の影響により落込んだ事業が回復基調となったことと、好環境下にある補修補強工事業における前期受注残の消化により、売上高56億8百万円(前年同期比1.1%増)と増収となりました。
利益面では、上述のスポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費等の増加により、営業利益2億13百万円(前年同期比62.1%減)、経常利益2億22百万円(前年同期比61.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億42百万円(前年同期比60.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第1四半期連結累計期間におきましては、引き続き好環境下ではあるものの、前年同期にあった大型かつ高収益のスポット案件の売上・利益が剥落したことや台風19号災害工事に関連したコンクリートブロック特需の終息及び移動制限緩和による販管費の増加により、減収減益となっております。
この結果、この事業の売上高は25億65百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益1億28百万円(前年同期比67.5%減)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく残っておりますが、建築金物分野におきまして、都市開発等をはじめ中小物件が徐々に稼働し回復基調にて推移しました。また、鉄骨工事分野においては、繰越案件も多い中、順調に工事が進捗しております。利益面では、原材料価格の高騰影響等があり建築工事分野の粗利率が低下しました。
この結果、この事業の売上高は22億85百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益1億56百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。
当第1四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限は概ね解除されております。前期から収益認識による会計基準への変更により進捗基準にて売上を計上しておりますが、前期より期初受注残が少ない中での活動となりました。
この結果、この事業の売上高は1億28百万円(前年同期比45.6%減)、営業損失は21百万円(前年同期は28百万円の営業利益)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第1四半期連結累計期間においては、前期より期初受注残が多い中で消化が順調に進捗しました。
この結果、この事業の売上高は6億29百万円(前年同期比53.2%増)、営業利益56百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は227億55百万円(前連結会計年度末比9億9百万円減)となりました。内訳は、流動資産148億26百万円(前連結会計年度末比9億67百万円減)、有形固定資産64億78百万円(前連結会計年度末比42百万円増)、無形固定資産1億95百万円(前連結会計年度末比18百万円減)、投資その他の資産12億54百万円(前連結会計年度末比33百万円増)でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が2億2百万円、商品及び製品が1億43百万円増加しましたが、現金及び預金が6億74百万円、未収入金を主としたその他流動資産が3億34百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2億92百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は130億88百万円(前連結会計年度末比6億22百万円減)となりました。内訳は、流動負債が91億76百万円(前連結会計年度末比3億34百万円減)、固定負債が39億12百万円(前連結会計年度末比2億88百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、未払費用を主としたその他流動負債が1億61百万円増加しましたが、未払法人税等が4億71百万円、借入金が3億42百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は96億67百万円(前連結会計年度末比2億86百万円減)となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1億42百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が4億21百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 2022年 3月末 | 2022年 6月末 | 増減 | 2022年 3月末 | 2022年 6月末 | 増減 | ||||
| 23,665 | 22,755 | (主な内訳) | 13,711 | 13,088 | (主な内訳) | ||||
| △674 | 現金及び預金 | △471 | 未払法人税等 | ||||||
| △342 | 借入金 | ||||||||
| △292 | 受取手形、売掛金及び契約資産 | +161 | その他流動負債 | ||||||
| +202 | 原材料及び貯蔵品 | △622 | |||||||
| +143 | 商品及び製品 | 純資産 | |||||||
| 2022年 3月末 | 2022年 6月末 | 増減 | |||||||
| △334 | その他流動資産 | 9,953 | 9,667 | (主な内訳) | |||||
| +142 | 親会社帰属四半期純利益 | ||||||||
| △421 | 株主配当金支払い | ||||||||
| △909 | △286 | ||||||||
増減以外の分析は、以下のとおりです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、41億72百万円と前連結会計年度末比81百万円減少しました。
・有利子負債は、43億53百万円と前連結会計年度末比3億60百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.45となり、前連結会計年度末より0.02低くなりました。
2)経営成績
当第1四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けましたが、経済活動の正常化が進む中で、基調としては景気の持ち直しの動きが続いております。一方、長期化する世界的なサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の長期化により、原油及び原材料価格の上昇及び供給面での制約による混乱だけでなく、食料品や日用品などの価格も上昇しております。欧米各国の中央銀行で利上げが相次いで発表され、外国為替市場での急激なドル高が進むなど、景気減退のリスクが意識される状況となっております。また、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に対し中国がロックダウン(都市封鎖)を実施し、日本でも6月下旬に急激な再拡大の局面に突入するなど、経済の先行きの不透明感は一層強まっています。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移するなかで、回復の兆しがようやく見える状況にきているものの、設備投資低迷による民間工事の需要の減退、アジア・アフリカにおける現地経済活動への影響は引き続き残っております。
このような経営環境のもと当社グループでは、2020年6月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造販売において前第1四半期連結累計期間にあったスポット大型案件の剥落がありましたが、建築用資材製造販売の新型コロナウイルス感染症の影響により落込んだ事業が回復基調となったことと、好環境下にある補修補強工事業における前期受注残の消化により、売上高56億8百万円(前年同期比1.1%増)と増収となりました。
利益面では、上述のスポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費等の増加により、営業利益2億13百万円(前年同期比62.1%減)、経常利益2億22百万円(前年同期比61.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億42百万円(前年同期比60.2%減)となりました。
| 前第1四半期 連結累計期間(2021年4～6月) | 当第1四半期 連結累計期間(2022年4～6月) | 増減 | 公表予想 | 進捗率 | ||
| 売上高 (百万円) | 5,549 | 5,608 | +58 | 24,300 | 23.1% | |
| 営業利益 (百万円) | 563 | 213 | △349 | 1,451 | 14.7% | |
| 営業利益率 (%) | 10.2 | 3.8 | △6.3 | 6.0 | - |
セグメントの業績は次のとおりであります。
| 前第1四半期 連結累計期間 (2021年4～6月) | 当第1四半期 連結累計期間 (2022年4～6月) | 増減 | ||
| 建設用資機材の | 売上高 (百万円) | 2,881 | 2,565 | △315 |
| 製造・販売事業 | 営業利益 (百万円) | 394 | 128 | △266 |
| 営業利益率 (%) | 13.7 | 5.0 | △8.7 | |
| 建築用資材の | 売上高 (百万円) | 2,021 | 2,285 | +263 |
| 製造・販売事業 | 営業利益 (百万円) | 194 | 156 | △38 |
| 営業利益率 (%) | 9.6 | 6.8 | △2.8 | |
| 建設コンサルタント | 売上高 (百万円) | 236 | 128 | △107 |
| 事業 | 営業利益又は営業損失(△) (百万円) | 28 | △21 | △49 |
| 営業利益率 (%) | 12.0 | △16.6 | - | |
| 補修・補強工事業 | 売上高 (百万円) | 411 | 629 | +218 |
| 営業利益 (百万円) | 39 | 56 | +17 | |
| 営業利益率 (%) | 9.7 | 9.0 | △0.7 |
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第1四半期連結累計期間におきましては、引き続き好環境下ではあるものの、前年同期にあった大型かつ高収益のスポット案件の売上・利益が剥落したことや台風19号災害工事に関連したコンクリートブロック特需の終息及び移動制限緩和による販管費の増加により、減収減益となっております。
この結果、この事業の売上高は25億65百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益1億28百万円(前年同期比67.5%減)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく残っておりますが、建築金物分野におきまして、都市開発等をはじめ中小物件が徐々に稼働し回復基調にて推移しました。また、鉄骨工事分野においては、繰越案件も多い中、順調に工事が進捗しております。利益面では、原材料価格の高騰影響等があり建築工事分野の粗利率が低下しました。
この結果、この事業の売上高は22億85百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益1億56百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。
当第1四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限は概ね解除されております。前期から収益認識による会計基準への変更により進捗基準にて売上を計上しておりますが、前期より期初受注残が少ない中での活動となりました。
この結果、この事業の売上高は1億28百万円(前年同期比45.6%減)、営業損失は21百万円(前年同期は28百万円の営業利益)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第1四半期連結累計期間においては、前期より期初受注残が多い中で消化が順調に進捗しました。
この結果、この事業の売上高は6億29百万円(前年同期比53.2%増)、営業利益56百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
