四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は228億48百万円(前連結会計年度末比8億17百万円増)となりました。内訳は、流動資産149億34百万円(前連結会計年度末比5億69百万円増)、有形固定資産62億42百万円(前連結会計年度末比3億6百万円増)、無形固定資産2億46百万円(前連結会計年度末比45百万円減)、投資その他の資産14億24百万円(前連結会計年度末比13百万円減)でありました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金が9億39百万円、仕掛品が2億33百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が7億8百万円、電子記録債権が1億71百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は144億42百万円(前連結会計年度末比7億38百万円増)となりました。内訳は、流動負債が95億72百万円(前連結会計年度末比5億90百万円増)、固定負債が48億70百万円(前連結会計年度末比1億47百万円増)でありました。負債の増加の主な要因は、短期借入金が4億10百万円、その他流動負債が4億31百万円増加しましたが、社債・長期借入金(一年内含む)が1億75百万円、未払法人税等が1億77百万円減少したことなどによるものであります
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は84億5百万円(前連結会計年度末比79百万円増)となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2億67百万円、その他有価証券評価差額金が1億15百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が2億99百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
増減以外の分析は、以下の通りです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、44億26百万円と前連結会計年度末比6億88百万円減少しました。前連結会計年度末にかけて積み上がった売上債権の回収が進んだことによるものです。
・有利子負債は、58億10百万円と前連結会計年度末比3億40百万円増加しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.69となり、前連結会計年度末より0.03高くなりました。
2)経営成績
当第3四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となっております。日本では、4月の緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請、海外への渡航制限等により、企業活動や個人消費が著しく制限され、2020年4～6月実質GDPは前期比マイナス8.3%(年率換算マイナス29.2%)となりました。緊急事態宣言の解除後、段階的な経済活動の再開、政府政策等により、7～9月実質GDP(2次速報値)は前期比プラス5.3%(年率換算プラス22.9%)と持ち直しが見られたものの、経済は落込みから未だ十分に回復した状態には至っておりません。更に、11月頃より新規陽性者数が従来をはるかに上回る速度で全国的に増加するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しており、特に海外事業については現地経済活動の停滞や渡航制限により、売上減少等の影響を受けております。
このような経営環境のもと当社グループでは、6月に公表した「中期経営計画2020～2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業は好調を維持しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築用資材の製造・販売事業の建築金物分野での需要減少、建設コンサルタント事業での海外現地活動延期の影響を受けました。その結果、売上高162億49百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響がありましたが、比較的利益率の高い建設用資機材の製造・販売事業の売上高が増加したことにより、営業利益7億18百万円(前年同期比48.8%増)、経常利益7億38百万円(前年同期比66.5%増)となりました。また、ベトナム・バックダン橋事業運営会社株式の評価損を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益2億67百万円(前年同期比154.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」への対応が進められているなか、日本各地で発生が相次いだ地震・豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第3四半期連結累計期間におきましては、ケーブル製品分野の『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野の『KIT受圧板』において豪雨災害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売、コンクリート製品分野での河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、この事業の売上高は86億70百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益7億65百万円(前年同期比104.0%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、新型コロナウイルス感染症拡大による民間建築工事の中断や内装工事の減少等により製品納入の期外への延期や中止となったこと、鉄骨工事分野において期初受注残が前年同期比減となったことおよび新型コロナウイルス感染症拡大による工事遅延により、売上・利益とも低調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は61億43百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益2億54百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
ここの事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外現地活動の中断及び来期への工期延長の影響が大きく、低調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は37百万円(前年同期比90.4%減)、営業損失は1億92百万円(前年同期は22百万円の営業損失)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、受注残が前年同期より少なかったことが大きく影響し、前年同期比を下回る売上高となりました。利益面では利益を重視した受注および追加工事の増額により、前年同期より大きく増加しております。
この結果、この事業の売上高は13億97百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益1億74百万円(前年同期比156.2%増)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は228億48百万円(前連結会計年度末比8億17百万円増)となりました。内訳は、流動資産149億34百万円(前連結会計年度末比5億69百万円増)、有形固定資産62億42百万円(前連結会計年度末比3億6百万円増)、無形固定資産2億46百万円(前連結会計年度末比45百万円減)、投資その他の資産14億24百万円(前連結会計年度末比13百万円減)でありました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金が9億39百万円、仕掛品が2億33百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が7億8百万円、電子記録債権が1億71百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は144億42百万円(前連結会計年度末比7億38百万円増)となりました。内訳は、流動負債が95億72百万円(前連結会計年度末比5億90百万円増)、固定負債が48億70百万円(前連結会計年度末比1億47百万円増)でありました。負債の増加の主な要因は、短期借入金が4億10百万円、その他流動負債が4億31百万円増加しましたが、社債・長期借入金(一年内含む)が1億75百万円、未払法人税等が1億77百万円減少したことなどによるものであります
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は84億5百万円(前連結会計年度末比79百万円増)となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2億67百万円、その他有価証券評価差額金が1億15百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が2億99百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
| 資 産 | 負 債 | ||||||||
| 2020年 3月末 | 2020年 12月末 | 増 減 | 2020年 3月末 | 2020年 12月末 | 増 減 | ||||
| 22,031 | 22,848 | (主な内訳) | 13,704 | 14,442 | (主な内訳) | ||||
| +939 | 現金及び預金 | +410 | 短期借入金 | ||||||
| △708 | 受取手形及び売掛金 | +431 | その他流動負債 | ||||||
| △171 | 電子記録債権 | △175 | 社債及び長期借入金 | ||||||
| +233 | 仕掛品 | +738 | |||||||
| 純 資 産 | |||||||||
| 2020年 3月末 | 2020年 12月末 | 増 減 | |||||||
| 8,326 | 8,405 | (主な内訳) | |||||||
| +267 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||||||||
| △299 | 株主配当金支払い | ||||||||
| +115 | その他価証券評価差額金 | ||||||||
| +817 | +79 | ||||||||
増減以外の分析は、以下の通りです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、44億26百万円と前連結会計年度末比6億88百万円減少しました。前連結会計年度末にかけて積み上がった売上債権の回収が進んだことによるものです。
・有利子負債は、58億10百万円と前連結会計年度末比3億40百万円増加しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.69となり、前連結会計年度末より0.03高くなりました。
2)経営成績
当第3四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となっております。日本では、4月の緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請、海外への渡航制限等により、企業活動や個人消費が著しく制限され、2020年4～6月実質GDPは前期比マイナス8.3%(年率換算マイナス29.2%)となりました。緊急事態宣言の解除後、段階的な経済活動の再開、政府政策等により、7～9月実質GDP(2次速報値)は前期比プラス5.3%(年率換算プラス22.9%)と持ち直しが見られたものの、経済は落込みから未だ十分に回復した状態には至っておりません。更に、11月頃より新規陽性者数が従来をはるかに上回る速度で全国的に増加するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しており、特に海外事業については現地経済活動の停滞や渡航制限により、売上減少等の影響を受けております。
このような経営環境のもと当社グループでは、6月に公表した「中期経営計画2020～2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業は好調を維持しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築用資材の製造・販売事業の建築金物分野での需要減少、建設コンサルタント事業での海外現地活動延期の影響を受けました。その結果、売上高162億49百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響がありましたが、比較的利益率の高い建設用資機材の製造・販売事業の売上高が増加したことにより、営業利益7億18百万円(前年同期比48.8%増)、経常利益7億38百万円(前年同期比66.5%増)となりました。また、ベトナム・バックダン橋事業運営会社株式の評価損を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益2億67百万円(前年同期比154.7%増)となりました。
| 前第3四半期 連結累計期間(2019年4～12月) | 当第3四半期 連結累計期間 (2020年4～12月) | 増減 | 公表予想 | 進捗 | ||
| 売上高 (百万円) | 16,373 | 16,249 | △123 | 22,380 | 72.6% | |
| 営業利益 (百万円) | 483 | 718 | +235 | 914 | 78.6% | |
| 営業利益率 (%) | 3.0% | 4.4% | +1.5% | 4.1% | - |
セグメントの業績は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(2019年4～12月) | 当第3四半期連結累計期間(2020年4～12月) | 増減 | ||
| 建設用資機材の | 売上高 (百万円) | 7,410 | 8,670 | +1,260 |
| 製造・販売事業 | 営業利益 (百万円) | 375 | 765 | +390 |
| 営業利益率 (%) | 5.1% | 8.8% | +3.8 | |
| 建築用資材の | 売上高 (百万円) | 7,049 | 6,143 | △905 |
| 製造・販売事業 | 営業利益 (百万円) | 337 | 254 | △83 |
| 営業利益率 (%) | 4.8% | 4.1% | △0.7 | |
| 建設コンサルタント | 売上高 (百万円) | 389 | 37 | △352 |
| 事業 | 営業損失 (百万円) | △22 | △192 | △170 |
| 営業利益率 (%) | △5.7% | - | - | |
| 補修・補強工事業 | 売上高 (百万円) | 1,523 | 1,397 | △125 |
| 営業利益( 百万円) | 67 | 174 | +106 | |
| 営業利益率 (%) | 4.5% | 12.5% | +8.0 |
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」への対応が進められているなか、日本各地で発生が相次いだ地震・豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第3四半期連結累計期間におきましては、ケーブル製品分野の『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野の『KIT受圧板』において豪雨災害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売、コンクリート製品分野での河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、この事業の売上高は86億70百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益7億65百万円(前年同期比104.0%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、新型コロナウイルス感染症拡大による民間建築工事の中断や内装工事の減少等により製品納入の期外への延期や中止となったこと、鉄骨工事分野において期初受注残が前年同期比減となったことおよび新型コロナウイルス感染症拡大による工事遅延により、売上・利益とも低調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は61億43百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益2億54百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
ここの事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外現地活動の中断及び来期への工期延長の影響が大きく、低調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は37百万円(前年同期比90.4%減)、営業損失は1億92百万円(前年同期は22百万円の営業損失)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、受注残が前年同期より少なかったことが大きく影響し、前年同期比を下回る売上高となりました。利益面では利益を重視した受注および追加工事の増額により、前年同期より大きく増加しております。
この結果、この事業の売上高は13億97百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益1億74百万円(前年同期比156.2%増)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
