四半期報告書-第38期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は218億91百万円(前連結会計年度末比6億34百万円減)となりました。内訳は、流動資産140億7百万円(前連結会計年度末比5億81百万円減)、有形固定資産50億41百万円(前連結会計年度末比53百万円増)、無形固定資産4億4百万円(前連結会計年度末比15百万円減)、投資その他の資産24億38百万円(前連結会計年度末比89百万円減)でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が2億86百万円、仕掛品が1億36百万円増加いたしましたが、現金及び預金が10億93百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は137億85百万円(前連結会計年度末比3億94百万円減)となりました。内訳は、流動負債が85億41百万円(前連結会計年度末比1億15百万円減)、固定負債が52億44百万円(前連結会計年度末比2億79百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が2億40百万円増加いたしましたが、電子記録債務が1億83百万円、長期および一年内の借入金・社債が4億17百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は81億6百万円(前連結会計年度末比2億39百万円減)となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が98百万円増加いたしましたが、株主配当金の支払により利益剰余金が2億69百万円、為替換算調整勘定が64百万円減少したことなどによるものであります。
2)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、各地での記録的な豪雨、台風、地震などの自然災害が消費や企業活動に与える影響や、海外の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、建設市場で、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しております。海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図っております。また、建設コンサルタント業務として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長ある事業を展開しております。
中・長期的に公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにESCONを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。
また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的M&Aの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、補正予算の減少による影響がありましたが、ケーブル製品分野における橋梁補修、補強工事に使用されるケーブル製品の納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上が寄与したことなどから、売上高98億59百万円(前年同期比9.3%増)と増収となりました。
利益面では、売上高増加による利益増加があったことから、営業利益2億39百万円(前年同期比10.4%増)となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間には海外の持分法適用会社の持分法による投資利益(負ののれん償却額)の一時的な計上があったことなどから、経常利益2億28百万円(前年同期比28.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円(前年同期比46.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、補正予算の減少による厳しい市場環境ではありましたが、ケーブル製品分野において、橋梁補修や橋梁補強を中心とした製品の販売が堅調に推移し、鉄鋼製品分野における土木耐震金物(ブラケット)等の売上が順調に推移いたしました。
また、コンクリート製品分野においては、福島県内の官公庁繰越工事および民間工事の施工も順調に進んだことから、当事業の売上・利益に大きく寄与いたしました。
この結果、この事業の売上高は42億39百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は2億90百万円(前年同期比140.1%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等の建築金物分野において、東北市場では地域需要の取込みが順調に推移いたしました。一方、首都圏市場においては、東京オリンピックや都心再開発の工事が順調に進捗しており、売上は緩やかに増加いたしました。利益面では、原材料、副資材および配送コスト等の価格高騰が続く中、販売価格への転嫁および生産効率の向上を続けてまいりました。
また、鉄骨工事分野においては、鉄骨工事や建築向けの鉄鋼製品の販売に注力いたしましたが、受注量の増加による一部の大型鉄骨工事で工程が集中したことで、設計、外注費等の追加原価が発生することになりました。
この結果、この事業の売上高は45億68百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益52百万円(前年同期比73.9%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を中心に展開しております。特にアフリカ(フランス語圏)における事業水準は顧客や同業他社からの信頼度が高く、この事業の強みとなっております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「タンザニア国第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画詳細設計」、「コートジボワール国アビジャン三交差点建設事業準備調査」、「キルギス国タラスータラズ道路ウルマラル川橋梁架け替え計画準備調査」等が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は2億45百万円(前年同期比58.3%増)、営業損失は23百万円(前年同期は13百万円の営業損失)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事の具体化を推し進めております。また、今まで培ったノウハウを生かし、自然エネルギ-活用の一環である水力発電所の導水トンネルおよび水圧鉄管の補修・補強工事などにも積極的に事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、一部の大型繰越工事において工程遅れが発生したことから工事進捗に遅延が発生することになりました。
この結果、この事業の売上高は8億6百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益68百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して10億9百万円減少して40億90百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、4億77百万円でありました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益2億26百万円、のれん償却額を含む減価償却費1億94百万円等であります。主な資金の減少は、たな卸資産の増加額5億23百万円、法人税等の支払額2億14百万円、その他(未払金の減少額)1億35百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、43百万円でありました。主な資金の増加は、定期預金の払戻による収入89百万円等であります。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出60百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、5億78百万円でありました。主な資金の増加は、短期借入金の収入1億20百万円、長期借入れによる収入4億10百万円であります。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出6億98百万円、社債の償還による支出1億28百万円、配当金の支払額2億69百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。