四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は226億56百万円(前連結会計年度末比4億37百万円減)となりました。内訳は、流動資産146億54百万円(前連結会計年度末比5億40百万円減)、有形固定資産57億61百万円(前連結会計年度末比5億47百万円増)、無形固定資産3億10百万円(前連結会計年度末比45百万円減)、投資その他の資産19億28百万円(前連結会計年度末比3億98百万円減)でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が3億32百万円、有形固定資産合計が5億47百万円増加いたしましたが、現金及び預金が5億20百万円、受取手形及び売掛金が8億35百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は142億93百万円(前連結会計年度末比87百万円減)となりました。内訳は、流動負債が95億25百万円(前連結会計年度末比2億6百万円増)、固定負債が47億67百万円(前連結会計年度末比2億93百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、短期借入金が6億20百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が3億76百万円、社債・長期借入金が3億43百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は83億62百万円(前連結会計年度末比3億49百万円減)となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1億5百万円増加いたしましたが、株主配当金の支払により利益剰余金が2億99百万円、持分法適用会社の減少に伴う変動による利益剰余金が5億4百万円減少したことや、その他の包括利益累計額合計が3億50百万円増加したことなどによるものであります。
2)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られる一方、米中間の貿易摩擦の長期化に加え、国内で相次ぐ自然災害や消費税増税などによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、国内建設市場においては、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しております。海外建設市場においては、海外向け建設資材販売の強化を図っており、また、建設コンサルタント事業として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長あるコンサルタント事業を展開しております。
中・長期的には公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにESCONを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。
また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出し、さらには、エスイーグループ全体としての戦略的M&Aの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業においては、ケーブル製品分野における災害復旧・橋梁耐震及び海外向け案件での製品納入が好調であったことやコンクリート各種製品の売上も寄与いたしました。また、建築用資材の製造・販売事業においても、鉄鋼製品の資材販売や鉄骨工事が活況に推移したことなどから、売上高163億73百万円(前年同期比3.8%増)と増収となりました。
利益面では、相次いで発生した台風・豪雨災害による工事遅延に伴う追加費用の発生などにより、営業利益4億83百万円(前年同期比23.4%減)、経常利益4億43百万円(前年同期比26.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5百万円(前年同期比68.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」への対応が進められている中、日本各地で発生が相次いだ地震・豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、ケーブル製品分野において、『グラウンドアンカーケーブル』の漁港耐震工事での販売が好調であり、鉄鋼製品分野の『KIT受圧板』で豪雨災害対策工事を中心とした販売が堅調であり、また、海外物件等での『外ケーブル』や国内の橋梁耐震補強製品の販売も好調に推移したことから増収となりましたが、人員確保や物流コストの増加等により減益となりました。
コンクリート製品分野においては、2019年10月の台風19号による直撃を受けたことにより、管轄諸官庁より被災地域での応急復旧工事等の最優先および工事の一時中止措置もあったため、売上は低調に推移いたしました。
この結果、この事業の売上高は74億10百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益3億75百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、首都圏市場では大型の都心再開発工事等は継続しておりますが、東京オリンピック・パラリンピック関連工事については終了したこともあり、売上は低調に推移いたしました。
鉄骨工事分野においては、各事業所での好調な受注から鉄鋼製品の販売が進み、設備投資の生産性向上も図られたことから、当事業の売上・利益確保に貢献いたしました。
この結果、この事業の売上高は70億49百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益3億37百万円(前年同期比103.5%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しており、特にアフリカのフランス語圏での強みを生かしてコンサルタント業界を牽引すべく、引き続き安定した受注獲得に向けて事業を推し進めております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、「東ティモール国道路維持管理水準向上プロジェクト」「カメルーン国ドゥアラ市ユプウェ水揚場・魚市場整備計画DD」などの案件が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は3億89百万円(前年同期比20.3%減)、営業損失は22百万円(前年同期は55百万円の営業利益)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に加え、中長期の視点で国土強靱化対策に充てる公共事業予算を安定的、持続的に確保する閣議決定がなされたこともあり、受注環境は引続き良好に推移していくものと思われます。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては、利益面で二度にわたる豪雨災害の影響を大きく受けたことから、工事中断に伴う待機費用等の原価増加による影響があり、増収・減益となりました。
この結果、この事業の売上高は15億23百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益67百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億90百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。