四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は224億82百万円(前連結会計年度末比6億10百万円減)となりました。内訳は、流動資産145億16百万円(前連結会計年度末比6億78百万円減)、有形固定資産53億40百万円(前連結会計年度末比1億26百万円増)、無形固定資産3億40百万円(前連結会計年度末比15百万円減)、投資その他の資産22億84百万円(前連結会計年度末比42百万円減)でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が1億88百万円増加いたしましたが、現金及び預金が84百万円、受取手形及び売掛金が6億68百万円、投資有価証券が51百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は139億69百万円(前連結会計年度末比4億10百万円減)となりました。内訳は、流動負債が91億79百万円(前連結会計年度末比1億40百万円減)、固定負債が47億90百万円(前連結会計年度末比2億70百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が4億57百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は85億13百万円(前連結会計年度末比1億99百万円減)となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1億24百万円増加いたしましたが、株主配当金の支払により利益剰余金が2億99百万円減少したことや、その他の包括利益累計額合計が29百万円減少したことなどによるものであります。
2)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中間の貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループでは、国内建設市場においては、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しております。海外建設市場においては、海外向け建設資材販売の強化を図っており、また、建設コンサルタント事業として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長あるコンサルタント事業を展開しております。
中・長期的には公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにESCONを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。
また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的M&Aの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業においては、ケーブル製品分野における災害復旧工事や海外向け案件でのケーブル製品の納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上も寄与いたしました。
また、建築用資材の製造・販売事業においても、首都圏を中心とした都心再開発等の大型工事での資材販売が順調であったことなどから、売上高55億83百万円(前年同期比24.9%増)と増収となりました。
利益面では、各セグメントにおいて好調な売上高による利益増加があったことから、営業利益3億33百万円(前年同期比1,556.1%増)、経常利益3億23百万円(前年同期比4,119.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億24百万円(前年同期は59百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が始動するなか、ケーブル製品分野においては、『グラウンドアンカーケーブル』、『KIT受圧板』で災害復旧関連工事を中心とした販売があり、また、国内外大型物件等での『外ケーブル』、『控索』などの製品販売が堅調に推移したことから、増収・増益となりました。
コンクリート製品分野においては、東北震災復興関連工事は福島県沿岸部を除き、全体的には一段落した状況で推移いたしましたが、一方、民間工事については、宅地造成および太陽光発電敷地造成工事などが順調に推移いたしました。また、同分野におけるESCON各種製品の販売も軌道に乗ったことから、当事業の売上・利益に寄与いたしました。
この結果、この事業の売上高は24億17百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益1億74百万円(前年同期比609.8%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等の建築金物分野において、東北市場では東北震災復興関連工事が一段落したこともあり、売上は低調に推移いたしました。一方、首都圏市場では、東京オリンピック・パラリンピックや都心再開発等の大型工事が順調に進捗しており、売上は緩やかに増加いたしました。利益面では、原材料、副資材および配送コスト等の価格高止まりが続く中、販売価格の改定と生産効率の向上を続けてまいりました。
また、建築鉄骨分野においては、建築、建設向けの鉄鋼製品(ジョイント、ブラケット)などの販売及び大型鉄骨工事の進捗が順調に進んだこともあり、増収・増益となりました。
この結果、この事業の売上高は24億7百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益1億54百万円(前年同期比107.5%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。特に、アフリカのフランス語圏における案件についての顧客や同業他社からの信頼は年々厚みを増しております。このようななか、市場環境はODA無償資金協力案件の公募数が減少傾向にありますが、引き続きそれらの受注獲得に向け、事業を推し進めております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、「コンゴ民主共和国道路維持管理能力強化プロジェクト(最終)」、「ヨルダン国アカバ税関治安対策強化計画準備調査」、「コンゴ民主共和国キンシャサ市都市交通マスタープラン策定プロジェクト」などの案件が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は2億69百万円(前年同期比135.4%増)、営業利益は50百万円(前年同期は26百万円の営業損失)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の方針に基づき、社会インフラの老朽化対策に一層の厚みが増すことが予想されているなか、老朽化が進行している橋梁、トンネルなどの補修・補強工事の具体化を推し進めております。また、NEXCO関連工事等の受注が好調であり、効率的な受注確保の取り組みを推し進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、水力発電所関連工事をはじめとする繰越工事の進捗と設計部門における繰越案件の売上が寄与し、増収・増益となりました。
この結果、この事業の売上高は4億89百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益32百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。