四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は217億94百万円(前連結会計年度末比12億98百万円減)となりました。内訳は、流動資産135億78百万円(前連結会計年度末比16億16百万円減)、有形固定資産56億36百万円(前連結会計年度末比4億22百万円増)、無形固定資産3億22百万円(前連結会計年度末比33百万円減)、投資その他の資産22億56百万円(前連結会計年度末比70百万円減)でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が2億37百万円、有形固定資産合計が4億22百万円増加いたしましたが、現金及び預金が10億31百万円、受取手形及び売掛金が8億91百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は132億97百万円(前連結会計年度末比10億83百万円減)となりました。内訳は、流動負債が86億72百万円(前連結会計年度末比6億47百万円減)、固定負債が46億24百万円(前連結会計年度末比4億36百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が5億88百万円、社債・長期借入金が4億67百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は84億97百万円(前連結会計年度末比2億15百万円減)となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1億43百万円増加いたしましたが、株主配当金の支払により利益剰余金が2億99百万円減少したことや、その他の包括利益累計額合計が61百万円減少したことなどによるものであります。
2)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦に伴う中国経済の減速などの影響や消費税増税に伴う景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、国内建設市場においては、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しております。海外建設市場においては、海外向け建設資材販売の強化を図っており、また、建設コンサルタント事業として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長あるコンサルタント事業を展開しております。
中・長期的には公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにESCONを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。
また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出し、さらには、エスイーグループ全体としての戦略的M&Aの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業においては、ケーブル製品分野における災害復旧・橋梁補修及び海外向け案件での製品納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上も寄与いたしました。
また、建築用資材の製造・販売事業においても、首都圏を中心とした都心再開発等での建築金物や鉄鋼製品の資材販売・工事が順調に推移したことなどから、売上高107億98百万円(前年同期比9.5%増)と増収となりました。
利益面では、売上高による利益増加があったことから、営業利益3億79百万円(前年同期比58.4%増)、経常利益3億67百万円(前年同期比61.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億43百万円(前年同期比45.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」への対応が進められている中、日本各地で発生した激甚的な豪雨災害などの対策強化が急がれる状況となっております。そのようななか、ケーブル製品分野において、『グラウンドアンカーケーブル』、鉄鋼製品分野の『KIT受圧板』で災害復旧関連工事を中心とした製品販売が堅調であり、また、海外物件等での『外ケーブル』、港湾岸壁改良での『控索』などの製品販売も好調に推移したことから、増収・増益となりました。
コンクリート製品分野においては、東日本大震災の復興工事は福島県の沿岸部を除き一段落した状況で推移いたしましたが、宅地造成・太陽光発電敷地造成工事などの民間工事が順調に推移いたしました。また、ESCONでの各種製品の販売も良好に推移したことから、当事業の売上・利益に貢献いたしました。
この結果、この事業の売上高は48億56百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益2億98百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、東北市場では東日本大震災復興関連工事が一段落したこともあり、売上は低調に推移いたしました。一方、首都圏市場では、大型工事である東京オリンピック・パラリンピックや都心再開発等の工事が最終段階の状況となるなかで、売上は緩やかに増加いたしました。
建築鉄骨分野においては、建築、建設向けの好調な受注に支えられた各種鉄鋼製品の販売が好調であり、また、大型鉄骨工事の進捗が引き続き順調に進んだこともあり、全体として増収・増益となりました。
この結果、この事業の売上高は46億76百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益2億21百万円(前年同期比325.3%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。
本年8月にはTICAD(Tokyo International Conference on African Development)(アフリカ開発会議)が日本で開催され、日本の経済的パートナーとしてのアフリカの可能性が注目されてきております。また、この事業では、特にアフリカのフランス語圏での強みを生かしてコンサルタント業界を牽引すべく会社を目指し、引き続き安定した受注獲得に向けて事業を推し進めております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「チュニジア国スファックス海水淡水化施設建設事業案件実施促進調査」などの案件が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は2億90百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は11百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の方針に基づき、重要インフラ等の機能維持を目的とした老朽化対策、具体的には老朽化が進行している橋梁、トンネル等の補修・補強工事に取り組んでおります。
受注面では、NEXCO関連工事受注や国土交通省案件工事受注など良好な受注環境が続いております。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、8月、9月に発生した九州地域における豪雨災害の影響を大きく受け、工事中断に伴う待機費用等の原価増加により利益が圧縮される結果となり、増収・減益となりました。
この結果、この事業の売上高は9億75百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益29百万円(前年同期比57.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して10億38百万円減少して37億78百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1億87百万円でありました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益3億15百万円、のれん償却額を含む減価償却費2億28百万円、売上債権の減少額8億91百万円等であります。主な資金の減少は、たな卸資産の増加額3億14百万円、仕入債務の減少額5億10百万円、法人税等の支払額1億78百万円、その他(小計の上)1億62百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、4億97百万円でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出4億81百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、7億27百万円でありました。主な資金の増加は、短期借入金の収入1億20百万円、長期借入れによる収入2億円であります。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出6億37百万円、社債の償還による支出88百万円、配当金の支払額2億98百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。